鑑定評価|利用|活躍|どんなとき|

相続税の路線価は、毎年1月1日現在の地価公示価格をもとに、その80%を目安として地価を算定するものです。

富山県内の地価は、商業地を中心に大幅に下落しており、最近は住宅地も下落幅が拡大しています。

税務当局は相続税路線価によらない「実勢価格による相続税の申告」を認めており、この実勢価格を説明する客観的判断材料として不動産鑑定士による鑑定評価書が一般的に利用されています。

地価は全国的に値下がりが続いております。

ピーク時（県内ではH3〜H4年頃）の1/5程度まで下がるとか、まだこれから現在の1/3程度にまで下がるとかいろいろ言われていますが確証的なものはありません。県内には、すでにピーク時の1/10程度になってしまっているところも確かにあります。購入時より地価が下落している場合、購入した土地を売却すれば売却損が生じます。

この売却損を損益通算することにより、その所得に対応する納税額の範囲内で節税することが可能です。（この制度は、平成16年の所得から、個人については棚卸資産についてのみ有効となってしまいましたが、法人についてはそのまま適用されます。）

企業・個人が不要な土地を第三者に売却するのであれば、特に適正な時価で売却をした証明は必要ありません。 しかし、将来必要とする、又は現に利用している土地を節税対策のために売却する場合は、その相手方は関連会社・子会社・会社役員、親族等に限定されることが多いと思われます。

この場合、「適正な時価で売却したことの証明」が必要となる訳ですが、鑑定評価書はその証明として利用されています。

土地価格の下落が続いているのだから、地代や家賃も下げて欲しいと思っておられる方も多いと思います。このような場合において賃料値下げの交渉のツールとして鑑定評価書が利用されいます。

時価会計、減損会計で用いられる不動産の適正な時価を証明する際に、鑑定評価書が必要になります。

再開発や共同ビル建築の場合は、特に権利関係が複雑です。後々の無用なトラブルを防ぐためにも、客観的な公平な従前価格、従後価格の鑑定評価をもとに、権利を調整しましょう。

手持ちの不動産を担保に事業資金を借りるとき、不動産鑑定評価書があれば借入可能金額の予想がつきます。逆に不動産を担保に取る場合は、評価額が明らかなことが絶対条件です。

裁判など争いごとがあるとき、鑑定評価を受けていると有利な場合が多くあります。特に適正に実情が把握されており、精緻・確実な証拠に基づくものは、確実に受け入れられるべきものであり、堂々と主張すべきものと考えます。

ビルやマンションなどの家賃の決定には、貸手も借手も納得のいく賃料にすることが必要です。このような家賃のほか、地代なども鑑定評価の対象です。また、借地権、借家権価格の財産価値判定の根拠としても鑑定評価書は役立ちます。

「思いどおりの値がつけば手放したい」と思っているときなど、まずあなたの不動産の適正な価格を知っておく必要があります。また不動産を買うとき、（等価）交換するときも、鑑定評価をしておけば安心して取引をすすめられます。

現代の土地問題の多くは「適正な地価」と「適正な土地利用」に大きく依存しています。不動産鑑定士は、地域の環境や社会情勢などの諸条件を考慮して適正な地価を判定する唯一の資格者です。また、豊富な実務経験と知識を生かして、団体や個人を対象に土地の有効利用のためのコンサルティング活動も行っています。

不動産のエキスパートとして広く個人や企業を対象に、不動産の有効活用、開発計画の策定をはじめとする総合的なアドバイスを行っています。

企業買収、会社分割、会社更生法、民事再生法、会社設立の際の現物出資、遺産分割、財産分与、担保、債権処理等に伴う資産評価等にもお役立てください。