全国協議会から共同研究のよびかけ
みんなで日本の地域ケアマネジメントを変えてみませんか
全国協議会から共同研究の呼びかけ
独立・中立型介護支援専門員全国協議会は、併設施設や関連法人などのサービス利用を
誘導しない利用者中心のケアマネジメントを行うケアマネジャーの団体です。ケアマネジ
ャーの全国組織としては日本で初めて2003年1月12日に設立されました。
さて、当協議会は、日本におけるコミュニティ・ケアマネジメント・システムのあるべ
き姿を考究し、その実現を通じて人としての尊厳が大切にされる地域づくりに貢献したい
と考えております。
つきましては、理論と実践の統合という観点から、ぜひ研究・教育機関の研究者の方々
や現場実践者の方々、サービス利用者の方々や介護家族の方々、介護労働に関心のある労
働組合シンクタンクの方々や福祉サービス利用者の権利保障に関心のある消費者団体の方
々、その他多くの方々のご協力を得て、別添企画趣意書掲載の諸点について研究を深め、
その成果を現実の社会を変える力にしていきたいと願っています。
このような主旨にご賛同いただける方、何らかの形でご協力いただける方は、当協議会
の研究プロジェクトに名乗り出てください。みんなで日本の地域ケアを変えていきましょう。
2003年6月15日
独立・中立型介護支援専門員全国協議会
共同研究プロジェクト担当
宮田 喜代志
塚本 聡
独立・中立型介護支援専門員全国協議会
共同研究プロジェクト企画趣意書
(1)ケアマネジメント報酬の積算根拠に関する研究
今般の介護報酬改定でも、政策当局は数値の積算根拠を明らかにしませんでした。当協
議会としては、居宅介護支援事業の実施に際して人件費も含めどのような時間と費用とが
かかるのかを客観的に明らかにし、そのエビデンスをもって適正な報酬水準を根拠づけ、
政策提言に結びつけたいと考えております。既に協議会加入者による個別の試算例はあり
ますが、統一した基準で統計をとっておらず、また標本数も限られており、どのような項
目をいかなる方法で拾い出し、誰に対して(どのような範囲で)調査するか、調査費用を
どうするか等の課題が残っています。この方面についてよいアイディアがあれば教えて下
さい。また、調査になんらかの形でご協力・ご参加下さい。
(2)ケアマネジメントの内容に関する国際比較研究
ケアマネジメントを政策として採用している国でも、個々のケアマネジャーの仕事の範
囲や担当件数などは多様であり、一概に数値のみをもって論じられないところがあります
が、きちんとした物差しを作って相互に比較することにより、日本におけるコミュニティ
・ケアマネジメントには現在どのような問題があるのか、またどのようにしていけば良い
のか、外の視点から見てはじめて明らかにできることもあるのではないかと考えておりま
す。さしあたり、アメリカ合衆国のGCMなどと連絡をとり、職能団体同士の国際交流な
どと並行してこのような調査研究を行いたいと思っていますが、具体的な手順等について
は白紙のままです。この方面について、よいアイディアがあれば教えて下さい。また、な
んらかの形でご協力・ご参加下さい。
(3)ディーセントワークの観点からみたケアマネジメント労働の課題に関する研究
介護保険制度下のケアマネジャーは、不払い残業や加重労働、職場での人間関係に起因
するストレス、低い報酬など、人間らしい労働環境という観点から非常に問題のある状況
が放置されています。当協議会では、ILOが提唱するディーセントワークの観点からこ
の問題を明らかにし、政策を転換させることができればと考えております。しかし、IL
Oや労働組合のシンクタンク等とどのような連携・協力関係があり得るのか、あるいはケ
アマネジメントに絞ったディーセントワークの基準はどうあるべきか、既にこの問題につ
いて議論の蓄積があるのか、等についての調査・考究は十分に行われていません。この方
面について、よいアイディアがあれば教えて下さい。また、なんらかの形でご協力・ご参
加下さい
(4)その他の研究テーマ等について
その他こんな事を調査・研究した方が良いというアイディアやプロジェクトの運営方法
の改善提案など、有益なご意見・ご批判を歓迎します。
(5)今後の予定
6月15日〜 7月 5日 意見公募・積算基準の確定
7月 6日〜 7月20日 調査票原案の検討、作成
7月21日〜 7月31日 調査対象者への調査票配布
8月 1日〜 8月20日 実態調査実施
8月21日〜 8月31日 調査票回収
9月 1日〜 9月20日 調査結果集計
9月21日〜 9月30日 集計結果分析及び報告書作成
10月 1日〜10月31日 全国協議会第二回大会にて実態調査結果報告
同会議にて介護保険法改正に向けての政策提言の原案検討
11月 1日〜11日19日 政策提言正文確定
11月20日〜11月30日 政策提言を厚生労働省に提出
12月 1日〜 介護保険法改正法案審議過程を見ながら提言の実現に向けて行動
プロジェクトの参加お申し込み先 お問い合わせ先
独立・中立型介護支援専門員全国協議会
共同研究プロジェクト事務局
富山県上新川郡大沢野町上大久保618−47
富山総合福祉研究所気付(担当:塚本)
電 話:076−468−9123
FAX:076−468−9124
メール:mcbr@po2.nsknet.or.jp
ホームページ:http://www2.nsknet.or.jp/~mcbr/ifncm-project-20030615.html
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Eメールをいただければ幸いです。
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