富山県介護保険法情報
このコーナーでは、富山県の介護保険法関連情報につき、県資料等を参考にして情
報発信します。
1999.06.11.→1999.06.16.内容一部訂正。
（１）介護保険事業者指定申請日程
１９９９年６月１日 居宅介護支援事業者指定申請受付開始
・申請後の追加提出を前提として定款変更前の申請可
能。
１９９９年８月２日 居宅介護サービス事業者指定申請受付開始
（２）富山県内介護保険者一覧
砺波地方介護保険組合
砺波市栄町7-3（砺波市役所内）
TEL:0763-34-8333 FAX:0763-34-8334
平成11年02月設立
砺波市・小矢部市・東西砺波郡１２市町村
射水地区広域圏事務組合介護保険課
新湊市本町2-13-5 → 1999年10月移転予定
TEL:0766-82-8470 FAX:0766-82-8471
平成11年01月改組
新湊市・射水郡５市町村
上婦負介護保険事務組合
婦中町速星749-4 ← 平成12年03月まで婦中町役場内
TEL:076-466-6265 FAX:076-466-6322
平成11年02月設立
上新川郡・婦負郡６町村
中新川広域行政事務組合介護保険課
舟橋村国重（クニシゲ）242
TEL:076-464-1316 FAX:076-464-1186
平成11年04月改組
中新川郡３町村
新川地域介護保険組合
黒部市三日市1355-1 → 平成12年04月移転予定
TEL:0765-57-3303 FAX:0765-57-3305
平成11年04月分離設立
黒部市・下新川郡５市町
富山市介護保険課
富山市新桜町7-38
TEL:076-443-2041 FAX:076-443-2176
平成11年03月まで「介護保険準備室」
高岡市介護保険対策室
高岡市広小路7-50
TEL:0766-20-1365 FAX:0766-20-1371
平成11年03月まで「高齢福祉課介護保険係」
魚津市高齢・介護対策室
魚津市釈迦堂1-10-1
TEL:0765-23-1148 FAX:0765-23-1055
氷見市健康保険課介護保険係
氷見市丸の内1-1
TEL:0766-74-8111 FAX:0766-74-8114
平成11年03月まで「福祉課介護保険係」
滑川市福祉課
滑川市寺家町104
TEL:076-475-2111 FAX:076-475-0600
1999.05.13.
（１）平成１１年度富山県介護支援専門員実務研修受講試験実施要項
日時：平成１１年７月２５日（日）午前１０時〜１２時
（受験室への入室時間 午前９時３０分まで）
場所：富山大学人文・社会系共通教育棟 富山県富山市五幅３１９２
問い合わせ先：富山県厚生部高齢福祉課介護保険班
TEL:0764-44-9625
3262
3272
1998.06.30.
（１）過日６月２９日に市町村会館にて県より実態調査に関する説明会が開催されま
した。高齢者一時調査は、一般高齢者の状況把握及び保健福祉サービス需要把
握を目的とし、家族や住環境、日常生活自立度、保健、いきがい、保健福祉サ
ービスの周知度・利用意向、要介護になった時にどこで介護してもらいたいか
につき調査する予定との事です。第二次調査は在宅要援護高齢者の他に施設入
所者も対象とし、要介護者等の要介護度別・状態像別人数把握及び各種サービ
ス給付にかかる利用意向把握を目的として、日常生活自立度、日常生活動作、
医療援助の状況、介護者の健康と困っていること、介護の意向等、福祉サービ
スの周知度・利用意向、福祉サービス基盤の整備にかかる選好度等につき調査
する予定との事です。対象者は、一次調査が１０５，０００人、二次調査が在
宅２６，０００人、施設が１０，０００人（述べ１４１，０００人）の予定で
す。既にパンフレットも作成されていますので、各市町村に問い合わせればよ
り詳細な情報を得る事ができるものと思われます。
1998.06.09.
このコーナーでは、富山県の介護保険法関連情報につき、県資料等を参考にして情報発信します。
（１）介護支援専門員実務研修受講資格試験について
第一回試験日時（案）９月２０日
場所（案）大人数収容可能な高等学校校舎
受験手数料（案）７，０００円
受験者数（見込み）１，７００〜１，８００名見当
試験告示（予定）７月
受験票送付（予定）８月上旬
合格発表日時（案）１０月中旬
実務研修日程（案）１２月〜
注１：正式には県議会における県手数料条例案改正待ち。
注２：試験は県が実施するものの、研修は富山県福祉カレッジに委託予定。
（２）富山県介護保険研究協議会について
設立総会 １９９８年５月１９日 市町村会館２階ホール
本年度事業計画要旨 実務研修や先進地調査等の調査活動の他、下記事項につき
協議する。
1)要介護認定の準備
2)ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ体制の整備
3)保険財政の運営、保険料の徴収
4)ｻｰﾋﾞｽ提供基盤の整備
5)広域実施など市町村の準備体制の整備
6)その他の介護保険制度に関する事項
県予算額５０万円
構成 県担当課長、市町村担当者、県内医療・保健・福祉機関担当者等
（３）市町村介護保険事業計画について
１９９８年度
６月中旬〜 ７月中旬 市町村第一次実態調査
７月上旬 計画作成指針等の市町村説明会
７月下旬〜 ８月下旬 市町村第二次実態調査
９月上旬〜１０月下旬 集計処理
１１月上旬〜１１月中旬 市町村高齢者実態調査結果のとりまとめ及び
必要サービス量の算定
１２月上旬〜 ３月下旬 県高齢者実態調査結果のとりまとめ
１９９９年度
４月 サービス基盤、費用とりまとめ（市町村）
５月 サービス基盤、費用とりまとめ（県）
６月 サービス基盤、費用とりまとめ（国）
８月 市町村計画中間とりまとめ
２月 市町村計画とりまとめ
３月 県計画とりまとめ
２０００年度
４月 介護保険法施行
（４）要介護認定モデル事業について
１９９８年度
６月下旬 国実施要綱到達
７月上旬〜 ７月下旬 市町村調査員・審査会委員の選定
８月上旬 市町村担当者会議
８月中旬 調査員研修会（東部・西部）
８月下旬 県サービス総合調整推進会議
９月上旬〜１０月下旬 モデル介護認定調査及び審査会開催
１１月上旬 市町村実績報告書提出
１１月中旬 県とりまとめ
１１月下旬 県サービス総合調整推進会議、国へ実績報告書提出
１２月上旬〜 １月下旬 国とりまとめ
１９９９年度
１０月 要介護認定開始
２０００年度
４月 介護保険法施行
（５）その他
民間デイケアハウスの事業については、ＮＰＯ法による法人格を取得すれば指定事業者
となる他、市町村との受領委任契約を締結する事により基準該当サービスであっても現物
給付と実質同様の扱いとする事ができるので、県としては利用者の便宜を考え、実質現物
給付の取り扱いとなるよう努めるとの事。また、特別養護老人ホーム等については、当初
の計画値を超えて整備する予定との事。
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