富山県介護保険法情報
このコーナーでは、富山県の介護保険法関連情報につき、県資料等を参考にして情
報発信します。
1999.06.11.→1999.06.16.内容一部訂正。
（１）介護保険事業者指定申請日程
１９９９年６月１日 居宅介護支援事業者指定申請受付開始
・申請後の追加提出を前提として定款変更前の申請可
能。
１９９９年８月２日 居宅介護サービス事業者指定申請受付開始
（２）富山県内介護保険者一覧
砺波地方介護保険組合
砺波市栄町7-3（砺波市役所内）
TEL:0763-34-8333 FAX:0763-34-8334
平成11年02月設立
砺波市・小矢部市・東西砺波郡１２市町村
射水地区広域圏事務組合介護保険課
新湊市本町2-13-5 → 1999年10月移転予定
TEL:0766-82-8470 FAX:0766-82-8471
平成11年01月改組
新湊市・射水郡５市町村
上婦負介護保険事務組合
婦中町速星749-4 ← 平成12年03月まで婦中町役場内
TEL:076-466-6265 FAX:076-466-6322
平成11年02月設立
上新川郡・婦負郡６町村
中新川広域行政事務組合介護保険課
舟橋村国重（クニシゲ）242
TEL:076-464-1316 FAX:076-464-1186
平成11年04月改組
中新川郡３町村
新川地域介護保険組合
黒部市三日市1355-1 → 平成12年04月移転予定
TEL:0765-57-3303 FAX:0765-57-3305
平成11年04月分離設立
黒部市・下新川郡５市町
富山市介護保険課
富山市新桜町7-38
TEL:076-443-2041 FAX:076-443-2176
平成11年03月まで「介護保険準備室」
高岡市介護保険対策室
高岡市広小路7-50
TEL:0766-20-1365 FAX:0766-20-1371
平成11年03月まで「高齢福祉課介護保険係」
魚津市高齢・介護対策室
魚津市釈迦堂1-10-1
TEL:0765-23-1148 FAX:0765-23-1055
氷見市健康保険課介護保険係
氷見市丸の内1-1
TEL:0766-74-8111 FAX:0766-74-8114
平成11年03月まで「福祉課介護保険係」
滑川市福祉課
滑川市寺家町104
TEL:076-475-2111 FAX:076-475-0600
1999.05.13.
（１）平成１１年度富山県介護支援専門員実務研修受講試験実施要項
日時：平成１１年７月２５日（日）午前１０時～１２時
（受験室への入室時間 午前９時３０分まで）
場所：富山大学人文・社会系共通教育棟 富山県富山市五幅３１９２
問い合わせ先：富山県厚生部高齢福祉課介護保険班
TEL:0764-44-9625
3262
3272
1998.06.30.
（１）過日６月２９日に市町村会館にて県より実態調査に関する説明会が開催されま
した。高齢者一時調査は、一般高齢者の状況把握及び保健福祉サービス需要把
握を目的とし、家族や住環境、日常生活自立度、保健、いきがい、保健福祉サ
ービスの周知度・利用意向、要介護になった時にどこで介護してもらいたいか
につき調査する予定との事です。第二次調査は在宅要援護高齢者の他に施設入
所者も対象とし、要介護者等の要介護度別・状態像別人数把握及び各種サービ
ス給付にかかる利用意向把握を目的として、日常生活自立度、日常生活動作、
医療援助の状況、介護者の健康と困っていること、介護の意向等、福祉サービ
スの周知度・利用意向、福祉サービス基盤の整備にかかる選好度等につき調査
する予定との事です。対象者は、一次調査が１０５，０００人、二次調査が在
宅２６，０００人、施設が１０，０００人（述べ１４１，０００人）の予定で
す。既にパンフレットも作成されていますので、各市町村に問い合わせればよ
り詳細な情報を得る事ができるものと思われます。
1998.06.09.
このコーナーでは、富山県の介護保険法関連情報につき、県資料等を参考にして情報発信します。
（１）介護支援専門員実務研修受講資格試験について
第一回試験日時（案）９月２０日
場所（案）大人数収容可能な高等学校校舎
受験手数料（案）７，０００円
受験者数（見込み）１，７００～１，８００名見当
試験告示（予定）７月
受験票送付（予定）８月上旬
合格発表日時（案）１０月中旬
実務研修日程（案）１２月～
注１：正式には県議会における県手数料条例案改正待ち。
注２：試験は県が実施するものの、研修は富山県福祉カレッジに委託予定。
（２）富山県介護保険研究協議会について
設立総会 １９９８年５月１９日 市町村会館２階ホール
本年度事業計画要旨 実務研修や先進地調査等の調査活動の他、下記事項につき
協議する。
1)要介護認定の準備
2)ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ体制の整備
3)保険財政の運営、保険料の徴収
4)ｻｰﾋﾞｽ提供基盤の整備
5)広域実施など市町村の準備体制の整備
6)その他の介護保険制度に関する事項
県予算額５０万円
構成 県担当課長、市町村担当者、県内医療・保健・福祉機関担当者等
（３）市町村介護保険事業計画について
１９９８年度
６月中旬～ ７月中旬 市町村第一次実態調査
７月上旬 計画作成指針等の市町村説明会
７月下旬～ ８月下旬 市町村第二次実態調査
９月上旬～１０月下旬 集計処理
１１月上旬～１１月中旬 市町村高齢者実態調査結果のとりまとめ及び
必要サービス量の算定
１２月上旬～ ３月下旬 県高齢者実態調査結果のとりまとめ
１９９９年度
４月 サービス基盤、費用とりまとめ（市町村）
５月 サービス基盤、費用とりまとめ（県）
６月 サービス基盤、費用とりまとめ（国）
８月 市町村計画中間とりまとめ
２月 市町村計画とりまとめ
３月 県計画とりまとめ
２０００年度
４月 介護保険法施行
（４）要介護認定モデル事業について
１９９８年度
６月下旬 国実施要綱到達
７月上旬～ ７月下旬 市町村調査員・審査会委員の選定
８月上旬 市町村担当者会議
８月中旬 調査員研修会（東部・西部）
８月下旬 県サービス総合調整推進会議
９月上旬～１０月下旬 モデル介護認定調査及び審査会開催
１１月上旬 市町村実績報告書提出
１１月中旬 県とりまとめ
１１月下旬 県サービス総合調整推進会議、国へ実績報告書提出
１２月上旬～ １月下旬 国とりまとめ
１９９９年度
１０月 要介護認定開始
２０００年度
４月 介護保険法施行
（５）その他
民間デイケアハウスの事業については、ＮＰＯ法による法人格を取得すれば指定事業者
となる他、市町村との受領委任契約を締結する事により基準該当サービスであっても現物
給付と実質同様の扱いとする事ができるので、県としては利用者の便宜を考え、実質現物
給付の取り扱いとなるよう努めるとの事。また、特別養護老人ホーム等については、当初
の計画値を超えて整備する予定との事。
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