アメリカの IT 事情
アメリカとして割り当てられた ccTLD は us，まれに見かける。
1985年ごろに登場したが，その後20年近くは，学校や図書館，州政府や連邦政府機関によってのみ使われていた。
2002年４月以降，一般向けに解放。
2002年３月４日から先行登録受付けが開始された。
使用は，ドメインの所有者が米国民か米国で事業を営む者，あるいは米国とその他の直接的なつながりを持つ者に制限されている。
2005年３月，米商務省はインターネット・ドメインの管理会社に対し，顧客ユーザーがプロキシサービスを使って匿名で『.us』ドメインを登録する行為を禁止するよう命じた。
インターネット以前の広域ネットワークとしては，NSFnet，CSNET，BITNET などがあった。
アメリカでのパソコン出荷台数は1995年には2000万台だったが，2000年には約5000万台に増加。
一般家庭へのコンピューターの普及率は，1984年 18％，1994年 25％，2000年 51％。
19歳以下の子どものいる世帯のパソコン普及率は，1995年 43％，2000年 55％，2002年 70％。
2002年では，普及率は世帯主の学歴と相関関係があり，世帯主が大卒だと84％，ハイスクール教育を受けていない家庭は半分以下。
年収５万ドル以上は82％だが，５万ドル未満は58％だった。
2003年は，出荷台数は約5,773万台（対前年比12.4％）。
シェアは，１位 Dell 27.6％，２位 HP 18.6％，３位 IBM 4.7％，４位 Gateway 3.5％，５位 Apple 2.9％。
アメリカ市場でのパソコンのシェア（2001年第2四半期）は，１位 デル 24.8％，２位 コンパック，３位 HP。
コンパックと HP は大赤字，日本メーカーは東芝が８位（2.3％）がやっと。
NEC は1999年に撤退している。
2002年，500ドル未満のパソコン市場ではイーマシーンズがほぼ独走状態を保っている。
2004年は，IDC の発表（2005年１月18日の）によると，１位 デル 33.1％，２位 HP 19.9％，３位 ゲートウェイ 5.1％，４位 IBM，５位 アップルコンピュータ。
８月終わりから９月末にかけての新学期シーズンは，パソコンの売上が年間で２番目に大きい時期である。
アメリカ国内のノートパソコンの小売販売台数は，2002年１〜９月で前年比で10％から30％増加した。
ソフトウェア売上は，例年１〜６月は売上が振るわない。
アメリカでは2002年前半は企業用ソフトとゲームソフト市場（6億ドルを突破）が好調だった。
Windows XP と Mac OS X の登場で，消費者が手持ちのソフトウェアをアップグレードしたためと見られている。
インターネットの普及率は一般家庭では，1999年44％，2001年初頭60％に到達。
（アメリカ国勢調査局発表のデータでは，1997年 18％，2000年 約42％。）
2003年末で，総人口2億9034万人のうち，インターネット利用者は57％に達している。
1999年のアメリカの利用者の AOL への接続時間は１日平均55分であった。
2001年にはアメリカでは約１憶6000万人がインターネットを利用し，うち7500万人は週に３時間以上をパソコンの前で過ごしている。
2002年には，オンライン・ショッピングは余暇の楽しみとして一般的になった。
このように人がインターネットに時間を使うようになったことに従来のメディア（新聞，TV）は危機感をもち，
1995年頃からネットでの情報提供を行い，なかには技術革新に対応するために本社を移転するところもある。
Nielsen//NetRatings の調査によると，職場におけるインターネット利用者は，2002年８月には約4600万人に達し2001年より17％増加した。
2000年３月では，インターネットの経験は『３年以上』は28％，『２〜３年』が33％，『１年』が21％，『半年以下』が18％。
2003年の調査では，74％が経験３年以上のベテランで，『２〜３年』が19％，『約１年』が5％，『１年未満』が2％。
新人ユーザーが少ないのは，普及が飽和状態に近づいているためらしい。
2002年の調査ではアメリカのインターネットユーザー80％，非ユーザーの40％が『ニュース，医療，ショッピング，政府に関して信頼できる情報をインターネットで見つけることができる』と考えている。
政府プログラムやサービス，医療情報，特定の商品に関する情報について，まずインターネットで調べる人はそれぞれ58％，46％，47％だった。
政府機関に関しては，まずインターネットを利用する人は電話を利用する人の２倍だった。
ニュース，医療情報，政府機関，ビジネスに関してインターネットに信頼できる情報があると考えるユーザーは，それぞれ85％，81％，82％，79％で，非ユーザーでは43％，45％，39％，38％だった。
2004年６月16日にメディアマーク・リサーチが発表した調査結果では，インターネット環境を持つ人の割合は79.5％に達しているが，利用している人は63％にとどまる。
Resistors と呼ばれる，ネット接続環境を持ちながら使わない人は16.5％。
2005年７月にオンライン・パブリッシャーズ・アソシエーション（アメリカ）が発表した，米国のインターネット利用実態の調査結果によると，１カ月間の利用時間のうち，メールやインスタントメッセージ（IM）など「コミュニケーション」は41.3％，ニュースなど「コンテンツの閲覧」は36.9％，ショッピング 17.5％，検索 4.3％だった。
2005年８月にピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクト（市民団体）が発表した，アメリカの10代のインターネット利用実態報告によると，10代の男女が友人と電子メールや電話で交流する時間は週平均7.8時間，実際に会って話す時間は同10.3時間。
コミュニケーション手段は，固定電話 51％，インスタント・メッセージ 24％，携帯電話 12％，電子メール 5％。
利用経験は小学校６年生の段階約60％（女子79％，男子44％），中学校１年生82％，16〜17歳94％。
2006年２月にピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクトが発表した調査結果では，ユーザーの約30％（約4000万人）が『日常的に，特定の目的を持たず単に楽しみや暇つぶしのため』ネットを利用している。
ほかは，『電子メールの送受信』52％，『検索エンジン利用』38％,『オンラインでニュースを入手する』31％だった。
調査対象は無作為抽出した米国の成人（18歳以上）ネットユーザー1931人。
４月19日，ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクトは，米国のネットユーザーが人生の重大な局面で決断を下すときに，インターネットの助けを借りる傾向が強くなっているという調査結果を発表。
調査は2005年２月〜３月に18歳以上のネットユーザーを対象に実施し，回答数 2201人。
５月16日にウェブセンスが発表した職場のネット利用状況調査では，職場で仕事と無関係のネットサーフィンをしている従業員は女性より男性に多いという結果だった。
勤務時間内に仕事と無関係のサイトにアクセスしている男性は65％で，女性（58％）より７ポイント多かった。
閲覧時間も，女性の週平均1.5時間に対して男性は同2.3時間で大きく上回った。
見たサイトのトップは，男女とも『天気』で，男性 81％，女性 70％。
『政府関係』（男性73％，女性65％），『個人用メールサイト』（男性52％，女性45％），『スポーツ』（男性45％，女性18％）などは，いずれも男性が多い。
女性の方が多いのは『旅行関連』（男性52％，女性60％），『ショッピング』（男性43％，女性53％）など。
対象は，従業員数100人以上の米国企業で働く18歳以上の男女500人。
多くのサイトに対してすべての人が完全な仕方でサイトにアクセスできるよう求める法律がある。
未成年者のインターネットの利用のために .kids.us のように専用のドメイン空間を設けようとしている。
固定電話
アメリカではインターネットの接続のために２本目の電話が増えていたが，
CATV によるブロードバンドへの切り替えが進み，2001年から多くの地域電話会社で電話回線数の減少が始まった。
アメリカの地域電話会社競合企業に対してブロードバンド・インフラの一部を提供したり，リース料を割引したりしなければならなかったが，米連邦通信委員会(FCC)が2003年２月に発表した新しい規定により，今後敷設する光ファイバー・ネットワークなどのインフラについては，そうせずによくなった。
そのため，地域電話各社のネットワークの一部を借りてサービスを提供している DSL プロバイダーの多くが閉鎖に追い込まれる可能性がある。
2006年２月に米市場調査会社のIn-Stat が発表した，米国における携帯電話ユーザーの利用事情などを調査した最新レポート『Consumer Mobility Survey』によると，通信手段には携帯電話をメインに使用して，ほとんど固定電話は必要としないというスタイルの生活を送る携帯電話ユーザーは 9.5％だった，また，55歳より上の年齢層でも，約25％が解約を検討していた。
調査は米国内の1,120名の携帯電話ユーザーを対象に行われた。
2007年６月７日に Harris Interactive が発表した，米国での電話使用状況に関する調査報告によると，固定電話を使わず『携帯だけ利用』との回答の半分以上は，30歳未満の年齢層が占めた。
固定電話を所有 81％，携帯電話を所有 77％，VoIP を利用 16％。
固定電話のみを利用 18％。携帯のみ 11％，VoIP のみ ２％，携帯もしくは VoIP のみ ５％。
調査は，米国の18歳以上6748人を対象に実施。
ダイヤルアップ ISP サービス市場は飽和状態で，AOL，MSN，ヤフーとの間では激烈なシェア争いが続いている。
アメリカの地方の住民をターゲットとしようとする企業は，既存の文化と調和する方法を見いだす必要があると言われているが，逆にインターネットは接続料金が高く，人間的な暖かみがないという理由で，地方の住人の多くがテクノロジーを敬遠する傾向は強まっている（2001年）。
それらの地域，DSL が利用できない場所では，衛星通信を利用しなければならなくなる。
ISP の2004年初頭のシェアは，１位 AOL 28％，２位はケーブル最大手のコムキャスト７％，３位はユナイテッド・オンライン６％，４位はマイクロソフト６％。
ただし，ブロードバンド・サービスではコムキャスト 19％，SBC 11％と AOL の牙城を浸食している。
Madison River
アメリカの地域電話会社，ノースキャロライナ州 Mebane。
1996年，小規模な複数の地域電話会社を吸収する形で発足。
現在，都市部および農村部における地域電話事業を，米国南東部で展開している。
サイト：http://www.madisonriver.net
PDA の市場は2001年１月の小売市場で Palm が60％，
ハンドスプリングが25％を占めている（PCデータによる）。
2002年はソニーがシェア２位14.7％になった。
2002年ではアメリカの人口の約８％，労働者の約１割が PDA 類を仕事で使っている。
2002年に出荷されたうち，約19％がインターネット接続機能を持っているらしい。
その割合は2006年までに７割に達すると見られている。
ポケット PC のシェアは，2001年７月 10.2％，８月 12.6％。
2001年８月のパーム OS 搭載機のシェアは82.5％。
デジタルカメラの普及率は，2001年 22.5％，2002年 31.3％（全世帯の15％）。
出荷台数は，2003年 4100万台，2004年は 5300万台と予想。
従来のフィルム式カメラの出荷台数は，2003年の4800万台から3600万台に落ち込むとと見られている。
アメリカの家庭用ゲーム機ユーザーは，2002年７月の時点で，PS2 1410万人，ゲームキューブ 480万人，Xbox 380万人だった1)。
パソコンを所有している家庭での家庭用ゲーム機の普及率は2001年 39.7％，2002年 39.2％。
コンピューター同様，７月はゲーム業界でも最も売上が振るわない月らしい。
オンラインゲームはアメリカのブロードバンド接続の普及率の低さや，リビングルームにインターネットを引き込むための家庭用ネットワーク機器市場の低迷などから，あと数年はそれほど成長しないと予測されている。
家庭用ゲーム機，周辺機器，ソフトの売上は，2002年は103億ドル（前年比10％増）だった。
ゲーム機ハードの売上は35億ドル（2001年は37億ドル）だった販売台数は10％増えている。
2003年のゲーム産業の売上高（ハードも含む）は112億ドル（前年比４％減）。
ゲームソフトは過去最高の70億ドル（1.5％増），家庭用ゲーム機（27％減）。
パソコン用ゲームソフト14％減，携帯ゲーム機用ゲームソフト54％増。
アメリカの TV 販売台数は，2003年の第4四半期に，9万3000台の大型(22〜37インチ)液晶テレビが販売された。
これは2003年1年間の販売台数の半分以上に当たる。
2004年の第1四半期だけで，20万台近くの液晶テレビが売れるとみられている。
Arbitron と Edison Media Research の調査によると，アメリカ人の20％がインターネットを生活の中で『最も重要な』メディアと感じている。
34％が最も『かっこよくて面白い』メディアとして，テレビの35％とほぼ肩を並べている。
特に，12〜34歳では，生活から『絶対に切り離せない』最も重要なメディアとして，インターネット 46％，テレビ 29％だった。
2002年には，一般家庭へのインターネット，とくにブロードバンド接続の普及により，ウイルス検知ソフトウェアは付加価値的な機能から，必須のユーティリティーになり，この売上は70％増加した。
CompUSA
米国およびプエルトリコの主要都市90か所以上に，240を超える店舗を構える小売大手。
アメリカのネットバブル
アメリカのハイテク労働者
アメリカでは2001年１月から2002年12月にかけて約56万人以上が職を失った。
ハイテク関連労働者数は，2001年1月の570万人だったが，2002年12月には510万人に急減している。
データ処理および情報サービス分野では，56万1200人から55万9500人へと1700人の微減。コンピュータの レンタルおよびメンテナンス分野では，52万800人から50万7900人へと1万2900人減少している。
ソフトウェア専門職は例外で5300人増えている。
2006年２月22日にキャリアビルダー（求人サイト）が発表した調査結果では，３人に１人が年内に転職したいと考えている。
回答は，『この半年で仕事が増えた』61％，『仕事が大変すぎる』49％，『報酬への不満』48％，『経営陣への不満』38％，『仕事と家庭を両立できない』27％。
調査は2005年秋，約120人にアンケートを実施し，業界の全体像を推計した。
Social Security Number（SSN） 社会保障番号
米国では自動車免許証取得，銀行口座開設，電話/携帯電話の申し込み，アパートの契約，電気/水道/ガスなどの公共サービスの利用にはSSNが必要であり，すべての情報はSSNに紐付けされて管理されている。
各個人ごとに独自の番号が割り当てられるため，これを基に個人情報のデータベースを構築しているケースが多く，電話上で相手を認証する場合に名前と SSN だけを確認するというケースもある。
アメリカのホームレス
米国中のホームレスの保護施設や支援者グループなどは2004年４月現在，大急ぎで『ホームレス電子管理システム』の導入準備を進めている。
米連邦住宅都市開発省(HUD)が導入期限を2004年10月と定めているためだ。
議会がHUDに対し，ホームレスの数を把握する方法を改善するよう指示したことが発端。
このシステムにはホームレス個人の収入，精神疾患に関する記録，生年月日，社会保障番号などの情報が記録され，記録された情報はデータベースに７年間保存される。
移民
中南米やアフリカ，アジアからアメリカへの移民は所得が低いほか，英語を話せない移民もいる。
彼らは米国の企業から顧客ターゲットと見なされず，社会的なサービスを受けられないことが多い。
さらに，銀行口座を持たない移民も多く，メキシコ移民1150万人のうち53％が銀行口座を持たないという調査結果もある。
したがって，移民が使うケータイは必然的にプリペイド端末が多くなる。
アメリカのヒスパニック系住民
アメリカ国勢調査局の2003年の発表によると，推定3700万人で，アフリカ系人口を超え，同国最大のエスニックグループになった。
5000億ドルの購買力を持つ強力な消費者層を形成しており，その購買力は2007年に1兆ドルに伸びると予想されるという。
そのユーザーの70％が，自動車購入に際して Web を利用する計画だと回答し，スペイン語のツールで検索できるという条件だと，84％にも達する。
2003年１月のインターネットの利用者は約1500万人。
ユーザーが最も多い都市はニューヨークとロサンゼルス (各160万人) で，マイアミ (71万8000人) がそれに続いている。
インターネット利用者数は，何年ものあいだ遅れをとっていたが，最近（2003年）急増し，さまざまな企業が取り込みを狙っている。
2003年１月には，ヒスパニック系米国人のうち1240万人（全体の約 1/3）が自宅／職場／学校からインターネットに接続している。
UCLA Internet Project によると，日常生活でインターネットを利用しているのは 71％，特に35歳以上では 46％。
今後，急速に普及すると見られている。
2009年12月22日，Pew Hispanic Center，Pew Social & Demographic Trends Project，および Pew Internet & American Life Project の研究者は，2008年におけるヒスパニック系米国人のインターネット利用率は，2006年の54％から10ポイント増加し，64％になったと発表。
イスラム系アメリカ人
2003年現在，米国には約600万〜800万人のイスラム教徒がいて，人口は毎年約６％ずつ増えている。
大衆文化の中で描かれるそのイメージは，テロとの戦いを報じる夜のニュース番組や，ハリウッド映画に登場するブルックリンでバスを爆破するイスラム過激派と五十歩百歩である。
ブリッジズ TV
開設が進められている，米国初となる全国ネットの英語版イスラム・テレビチャンネル。
イスラム教徒の食習慣に合ったレシピを紹介する料理番組，イスラム系米国人女性の労働問題を扱うトーク番組，イスラム系米国人の子どもが出演する子ども向け番組などが予定されている。
モハメド・アリ氏など有名人の後援を受け，視聴者と投資家の関心を早い時期から集めているが，イスラム教徒やアラブ系米国人は，ケーブル局がすでに飽和状態にある上位20都市に集中しているため，開局は難しいと思われている。
アメリカのプログラマー
2003年に Linux のアプリケーションを開発する・その可能性があるするのは約半数。
プログラマーの約25％が従業員1000人以上の企業に所属している。
アメリカの企業
コンピューター・ネットワークへの不法侵入を受けても，警察に連絡しないことで有名。
株価への悪影響を懸念してのことらしい。
1997年の調査データでは，サイバー攻撃を受けた企業の80％は警察に通報しなかったが，最近では企業はもっと協力的になったらしい。
2008年９月に米司法省が発表した2005年のサイバー犯罪被害状況に関する調査結果では，『サイバー攻撃に遭ったことがある』企業は60％。
内訳は，コンピュータウイルス 52％，データなどの盗難 11％，それ以外のセキュリティ問題 24％。
盗難は，被害企業の約75％が『従業員や業務委託先，取引先といったインサイダー絡み』。
盗難以外の攻撃の70％以上が外部からだった。
『金銭的損害を被った』のは90％。
ダウンタイムは89％が経験し，原因は，コンピュータウイルス 60％，サービス妨害（DoS）８％で，被害企業の約 1/3 ではダウンタイムが24時間以上続いた。
アメリカの会社員
2005年７月，AOL は私用インターネットなどで仕事をさぼっている時間が１日平均2.09時間に上るとの調査結果を発表。
さぼる内容は，１位 私用インターネット（電子メールも含む）44.7％，２位 同僚との親睦 23.4％，３位 副業 6.8％，４位 ぼんやりする 3.9％。
怠業の理由は，１位 仕事がない 33.2％，２位 給料が少ない 23.4％，３位 同僚につられて 14.7％，４位 余暇が少ない 12％。
また，男性より女性の方がさぼる時間が長いと考えられていたが，実際は男女差がほとんどなかった。
年齢別では，1930〜49年生まれの人は0.5時間，80〜85年生まれは1.95時間だった。
サラリー・コムと共同で，求人サイトのユーザー約１万人に，オンライン調査を実施した。
アメリカの特許取得数
2001年の特許取得件数の上位10社は，１位 IBM 3411件，２位 NEC，３位 キヤノン，４位 マイクロン・テクノロジー社，５位 サムスン電子，６位 松下電器産業，７位 ソニー，８位 日立製作所，９位 三菱電機，10位 富士通。
2002年の特許取得件数の上位10社は，１位 IBM 3288件で10年連続首位，２位 キヤノン 1893件，３位 マイクロン・テクノロジー社 1833件，４位 NEC 1821件，５位 日立製作所 1602件，６位 松下電器産業 1544件，７位 ソニー 1434件，８位 ゼネラル・エレクトリック社 1416件，９位 HP 1385件，10位 三菱電機 1184件。
米国の銀行
設置している ATM の大多数が IBM 社製 OS/2 で動作しているが，2005年までに大部分が Windows の機能縮小バージョンで稼働するようになる。
ここ数年で非常に多くの合併や吸収が行なわれたため，大きな銀行は大量の ATM ハードウェアを抱えることになった。
そのため，柔軟性の高い Windows への置き換えを狙っている。
ATM はオンラインで操作することはなく，FD のような周辺機器もないので，クラッカーがコードを埋め込んだり情報を盗んだりすることも難しいため，安全とされる。
アメリカの証券会社
自社の証券取引，仲介，売買業務に関する電子メールなどの社内メモを『３年間保存する，あるいは利用可能な場所に２年間保存する』ことが求められている。
また，顧客と交わした通信記録（電子メールや IM）はすべて保管しておくよう当局に求められている。
2002年12月３日，証券取引委員会（SEC）は，業務関連の電子メールを保存していなかったことで，ゴールドマン・サックス，ソロモン・スミス・バーニー，モルガン・スタンレー，USバンコープ・パイパー・ジャフレー，ドイツ銀行証券の５社に総額825万ドルを罰金を命じた。
問題のメールから，複数のアナリストが，個人的には低く評価していた株を，表向きには高い評価を与えていたことが判明している。
アメリカの医療機関
2009年10月20日に米調査会社 Ponemon Institute が発表した調査結果では，2008年に患者の電子データを１件以上紛失した米医療機関は80％だった。
うち４％は５回以上経験。
約 2/3 の医療機関では25％の患者の情報を電子化しており，75％は半分以上を電子化している。
プライバシー保護への取り組みでは，約70％の回答者が『経営管理者はデータとプライバシーのセキュリティに優先順位を持たせていない』と答えた。53％は既存のセキュリティ対策が効果的であると考えながらも，プライバシー保護のプロセスが適切に行われていないと述べた。
調査は LogLogic がスポンサーとなり，Ponemon が平均1000人の従業員を抱える医療機関の IT 管理者542人を対象に電話でアンケートを実施した。
アメリカの教育現場と教育市場
アメリカの教育市場は，1970年代後半にアップル社が教育用コンピューター市場を開拓。
これを武器に市場シェアを確立した。
しかし，その後，ライバル企業に少しずつシェアを奪われ，1999年の教育市場のシェアは，デル 21.4％，アップル 16.5％。
2002年第１四半期のシェアは１位 デル 33％，アップル 14％。
2002年の全米教育コンピューター会議の調査によると，54％の学校区で，コンピューターのテクニカルサポートは生徒によっているとの結果だった。
内訳は，ハードウェア・ソフトウェア・インフラ関連のトラブルの問題解決43％，配線や器材設置39％，技術的なメンテナンス36％。
ハード面に資金を注ぎ込むためトレーニングやサポート面の予算が削られるのが原因とされ，54％にとどまったことが驚きだとの意見もある。
なお，教育予算は約１年前の景気に左右されることが多いらしい。
E-Rate イーレート
教育機関向けインターネット接続支援プログラム。
学校や図書館のインターネット接続にかかる費用を一部助成する制度。
学校にテクノロジーを導入するにあたり，最も大きな影響力を持つとされる。
2006年，FCC は Inter-Tel Technologies と NEC の米国子会社 NEC Business Network Solutions（現 NEC Unified Solutions）に対し，半年間の E-Rate 参加停止処分を決定した。
アメリカにおけるネットでのいじめ
2007年６月27日に Pew Internet & American Life Project が発表した調査報告書によると，３人に１人のティーンエージャーがオンライン上で何らかのいじめを受けたと答えた反面，３人に２人はオフラインでの方がいじめは起こりやすいと答えている。
オンラインでのいじめの最も一般的なもは，他者がプライベートなメールやインスタントメッセージ（IM）もしくはテキストメッセージを公開すること。
ほかには，うわさを広められたり，恥ずかしい写真をウェブ上に投稿されたり，脅迫めいていたり攻撃的だったりするメールやIM，テキストメッセージを送信される，など。
調査は米国内の12歳から17歳のティーン935人に電話調査した。
Pew では誤差の範囲をプラスマイナス４％としている。
2008年10月２日にカリフォルニア大学ロサンゼルス校のジャーナ・ジュボネン心理学教授らが発表した調査結果では，ティーンエージャー（12〜17歳）の４人に３人が，過去12カ月間で少なくとも１度はネットでのいじめを体験しているが，親や教師などにその事実を相談しているのはわずか10人中１人だけだった。
ネットでいじめを経験した子供のうち，85％は学校でもいじめに遭っていた。
また学校でいじめに遭っている場合，ネットでもいじめに遭う確率がかなり高かった。
調査対象者の41％は過去１年間で１〜３回，13％は４〜６回，19％は７回以上のネットいじめを経験したと解答。
親にいじめの事実を報告しない理由は，『自分で解決する方法を学ぶ必要があると思うから』約半数，『親に話せばネット利用を制限される』31％。
ネット利用の制限を恐れる傾向は特に12〜14歳の少女に強く46％に上り，一方同年齢の男子では27％だった。
ネットいじめの相手，学校の友人 51％，オンライン上のみの知り合い 43％，学校外の知り合い 20％。
ネットいじめの最も一般的なもの，１位 言葉でのいじめやあだ名，２位 パスワード盗難，ほかは，脅し，相手を辱める写真の送信，本人の許可のない個人情報の流布，根も葉もないうわさの流布など。
調査は，子供たちに人気の Web サイトで，2005年８月から10月にかけて参加を呼び掛け，協力を申し出たティーンエージャー1454人を対象にWebで無記名で行われた。
National Academy of Engineering（NAE） 米国工学アカデミー
権威ある団体として各種表彰を行ない，会員たちは科学関連問題に関する政府の顧問を務めている。
先端工学シンポジウム
NAE が主催する異分野交流を図るシンポジウム。
30〜45歳の若手工学者向けに企画され毎年開催される。
参加者たちは，工学部の学部長や大手企業の最高技術責任者，国立研究所の職員から推薦されている。
第８回は2002年９月19〜21日にカリフォルニア州アーバインで開催された。
NeuStar
ccTLD の『.us』を管理している会社。
NTIA（米電気通信情報局）の下で .kids.us の管理もしている。
商標保有者に向けた .us 新規登録受付は，2002年３月４日から１ヶ月を先行期間として，米国登録商標所有者からのドメイン名登録を受付け，それ以降の一般受付は先着順となる。
サイト：http://www.neustar.com
.kids.us
12歳以下の子どもが安心して利用できる Web サイト専用のセカンドレベルドメイン，有害なコンテンツを一切排除し，子どもたちが安心して利用可能な Web サイトに対してのみ交付される。
登録後も厳格な監視が行われる。
2002年５月にアメリカ下院を通過した Dot Kids Implementation and Efficiency Act では，
米電気通信情報局（NTIA）が管理し，性的・暴力的なコンテンツを含まないことが確認されたサイトのみが登録される。
また，サイト内のリンク先もチェックされ，悪用される恐れがあるチャットルームやインスタントメッセージなどの設置も許されない。
2002年12月４日，この設置を定める法案 Dot Kids Implementation and Efficiency Act が，ブッシュ大統領によって承認。
2003年６月17日から８月15日までの先行登録の後，９月より正式な運用が開始される。
サイト：http://www.kids.us
Play, Learn and Surf
.kids.us のスローガン。
遊びと学習の機会を提供し，インターネットを安心して楽しめるようにとの願いがこめられている。
Charter Communications
全米第３位のケーブル会社で高速 ISP。
2003年10月，DMCA が定める情報開示強制力の濫用だとして RIAA を訴えた。
サイト：http://www.charter.com
Jamdat Mobile Inc. ジャムダット・モバイル社
アメリカの携帯電話向けのゲーム開発企業，ロサンジェルス。
サイト：http://www.jamdatmobile.com
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