電子認証制度
インターネットで電子商取引が盛んになるにつれ，架空の会社を装うネット詐欺が横行している。
これを防ぐため日本政府は電子署名に捺印や手書き署名と同じ効力を認める『電子認証制度』の導入を決め，
それに沿った商業登記法の改正を決めた。
この制度は企業がインターネットに流す商品情報に添付された電子署名と電子証明書の有効性を国が保証するもの。
2007年５月15日，エントラストジャパン，セコムトラストシステムズ，住生コンピューターサービス，日立システムアンドサービスは，学術機関向けの電子認証の統合システム分野において協業すると発表。
全国の大学・学術機関で利用できる認証システムの構築を提案していく。
電子署名及び認証業務に関する法律 電子署名法，電子署名認証法
2001年４月１日から施行された日本の法律で，電子署名に一般社会の捺印と同じ効力を認め，電子署名が本人のものとの証明書を発行する民間の認証機関に対し，
国が基準を設けて認定できる制度。
これによりインターネット上で交わす文書も，紙の文書と同じ法的な効力を認める。
今後はネット上でかわされる契約書類に電子署名を行えば，
印を押したり，署名したのと同じ効力を持ち，裁判の場合は証拠品として認められることになる。
外国の認証機関も基準を満たせば認定される。
Certificate(Certificatation) Authority（CA） 電子認証局，認証局
暗号化通信などで使用する証明書を発行する機関。
または，電子文書が本物かどうかを保証する組織や機関のこと。
登録されている証明書の検索サービスと，証明書の配布サービスを行う。
後者は，電子署名法の施行と共に国の認可の対象となった。
外部に出す場合は認可された認証局を使うかもしれないが，
社内，学校，役所などの内部で使う場合はその必要がないために，
LAN の内部で多くの認証局が動き出すと見られている。
利用者は電子文書の改ざんを防ぐために，電子署名を付けて，電子鍵で暗号化して送る。
受け手は電子署名が本物かどうかを電子認証局に問い合わせる。
CertWorker for EasyNetBox
大塚商会，テンアートニ，NEC が2004年11月８日に発表した，Linux を用いた中堅中小企業向け電子認証局アプライアンス製品，簡単にプライベート電子認証局を構築できる。
ハードウエアを NEC，システムをテンアートニが開発し，大塚商会が販売と保守を担当する。
電子認証会社
電子認証の保証を行う会社。
日本政府が一定の水準を満たす会社を認証している。
総務・経済産業・法務の各省が，2001年４月２日からこの申請を受け付けている。
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