組織
以下にさまざまな組織，団体，協会，委員会などをまとめた。
インターネットに関連した委員会や組織
the Alliance for Digital Progress（ADP）
2003年１月24日に設立された，デジタルコンテンツ著作権侵害問題に対する政府の技術的介入や保護規制に反対するための連合組織。
ハイテク関連企業，消費者団体，シンクタンク，納税者団体が参加。
結成メンバー企業・Business Software Alliance など団体は20あまりで，コンピュータメーカーの Apple，Cisco Systems，Dell，IBM，HP，Intel，Microsoft，Motorola も参加している。
サイト：http://www.alliancefordigitalprogress.org
2004年12月22日，『日本著作権協会』または『東京著作権協会』の依頼を受けた法律事務所と偽って，ファイル交換ソフトを使用している場合には『解決のため自宅に赴く』などとする電話がかかっていると発表。
American Automobil Association（AAA） 全米自動車協会
日本の JAF の様な路上サービスの会社。
全米にオフィスがある。
2002年８月末から電子決済の CyberSource Corporation を導入。
1100カ所の地方事務所および全米80カ所のクラブの事務手続きが合理化され，新規登録・登録更新・サービスに対する支払いが，インターネットを介し，クレジットカード・デビットカード・電子小切手などでできる。
サイト：http://www.aaa.com
Audio Engineering Society（AES）
音声工学についての国際団体。
音響機器メーカーの技術者や音響関係の科学者などの専門家（41の企業？）で構成された音響技術専門機関。
AES/EBU
プロフェッショナル・デジタルオーディオ信号の伝送に関する統一規格の名前。
ヨーロッパの標準化団体である AES と EBU によって策定され，後に ANSI にも採用された。
AMEI 社団法人音楽電子事業協会
JMSC 日本 MIDI 評議会
American National Standard Institute（ANSI） アメリカ規格協会
アメリカ標準規格を制定する機関。日本の JIS に相当。
インターフェースなどの規格を決定する。
National Committee for Information Technology Standards（NCITS）
ANSI X3 規格委員会の現在の名称。
ATA や SCSI，SQL，C++ などの標準化を行なっている。
Common Access Method（CAM）
ANSI が規定した SCSI の共通プログラミングインターフェイス。
同様のインターフェイスで、Adaptec 社の ASPI が業界標準となっているため、CAM は殆ど採用されていない。
Association for Competitive Technology（ACT）
マイクロソフトを支持的な業界団体。
サイト：http://www.actonline.org
Association of Copyright for Computer Software（ACCS） コンピューターソフトウェア著作権協会
Association of Shareware Professionals（ASP）
シェアウェアディストリビューターの国際団体。日本の P＆A も加入している。
Architectural Review Board（ARB）
BBCC 新世代通信網実験協議会
Conference of European Postal and Telecommunications administration（CEPT）
欧州郵便電気通信庁会議。
ヨーロッパで使われている，ビデオテックスの国際規格の名称でもある。
Europea Broadcasting Union（EBU），ヨーロッパ放送協会
1950年に設立された世界最大の放送協会。
放送に関する技術的、法律的な問題の解決に取り組んでおり、また会員間での番組交換などの仲立ちも行っている。
European Computer Manufaclurers Association（ECMA）
ヨーロッパ電子計算機工業会
1961年にヨーロッパをベースに設立され、以来、情報及び通信システムの標準化を推進してきた国際的機関。
European Telecommunications Standards Institute（ESTI）
ヨーロッパ電子計算機工業会
ヨーロッパにおける電気通信の共通仕様を策定するために1988年に設立された標準化団体。
Electronic Industries Alliance（EIA），米国電子工業会
Electronic Industries Association of Japan（EIAJ）
社団法人日本電子機械工業会。
2000年11月に JEITA となる。
シンクタンク半導体研究所
電子産業の業界団体である日本電子機械工業会の半導体部門がつくった研究所。
日本半導体新世紀委員会
1999年３月，シンクタンク半導体研究所の中に設置された委員会。
業界関係者や学者で構成されている。
Free Software Foundalion
ITU とその下部組織
Interactive Audio Special Interest Group（IA-SIG）
Interactive Multimedia Association（IMA）
米国のマルチメディア関連の団体。
800社以上が加盟している。
International MIDI Association（IMA）
MIDI Manufacturers Association（MMA）
National Infrastructure Protection Center（NIPC） 全米インフラストラクチャー保護センター
FBI 主導（傘下）のコンピューター・セキュリティーに関する組織。
サイト：http://www.nipc.gov
1999年，『2000年１月１日を期して，「I」の文字ではじまる国名をもつすべての国がアメリカのコンピューターをねらってくる』という警告を出した。
2001年１月１日に世界規模のハッカー攻撃が実行されるとの警告。
同年夏には，『コード・レッド』ワームによってインターネットがすぐにでも崩壊すると警告。
2002年８月５日に，翌６日の午前に米国のコンピューター・システムに対する猛烈な攻撃が決行されるだろうと警告。
それは，14名のイタリア人ハッカーが８月１日にミラノで逮捕されたことに対する報復として，米国のサイトを攻撃しようと，若い自称「ハッカー」たち語り合っていた。
その日は何事もなく終わり，インターネット・トラフィックは折れ線グラフ上のちょっとした山形程度を示したのみだった。
「敵」の実動部隊は，米国東海岸と自国の時差も計算に入れられないほど知識に欠けたイタリア人のティーンエージャー５〜６名だったらしい。
セキュリティー業界の誰ひとりと，異常を発見できなかった。
セキュリティー専門家の間で，NIPC が揺るぎない評価を得ているとは言いがたい。
Recording industory association of America（RIAA） 全米レコード工業会
National Music Publisher's Association（NMPA）
音楽出版社を代表する全米音楽出版社協会
サイト：http://www.nmpa.com
Harry Fox Agency Inc.（HFA）
NMPA の下部組織の音楽著作権管理団体
System Administration, Networking, and Security（SANS）研究所
The SANS Institute
協同研究教育機関で，96,000人以上のシステム管理者，セキュリティー専門家，ネットワーク管理者がセキュリティーに関する情報を共有する場となっている。
サイト：http://www.sans.org
Top 20 Vulnerabilities
SANS Institute の2004年度版脆弱性ランキング，2004年10月８日 NRIセキュアテクノロジーズから発表。
Windows の脆弱性は，WebサーバとWebサービス，Windows Workstationサービス，Windowsリモートアクセスサービス，Microsoft SQL Server，Windows 認証の順。
ちなみに2003年のトップは IIS だった。
UNIX の脆弱性 は，BIND DNS，Webサーバ，認証，バージョン管理システム，メール転送サービスの順。
Secure Digital Music Initiative（SDMI） デジタル音楽著作権保護協会
1999年１月，デジタル音楽再生装置に違法コピー防止機能を付け加える統一技術の作成をめざし，アメリカで発足した国際団体。
大手レコードレーベルがハードウェアおよびソフトウェアのメーカーと共同して結成したもので，世界のレコード会社，電子機器メーカーなど100社以上が加盟。
デジタルメディアの著作権保護の標準を作成しようとしているが，発足初年度からすでにもたつき，議論ばかりでまとめられずにいる。
多少なりとも成果があがったとすれば，それは責任者，レオナード・キアリグリオーネ氏の功績だとする見方が多かったが，彼は2001年１月に辞任。
その結果，結成当時はいくらかの成果を上げたが，音楽業界と家電業界のあいだで，優先事項に対する意見のくい違いが出たため，2001年はほとんど勢いを失っている。
SDMI は，著作権保護の標準になると見なされていた４種のデジタル透かし技術のハッキングコンテストを行ない，プリンストン大学のエドワード・フェルトン準教授とその研究チームが成功した。
彼らはその結果を発表したいと望んだが，SDMI による圧力を受けて沈黙せざるをえなかった。
そして論争が勃発し，2001年６月６日，フェルトン教授は，今年の夏に開催される会議で結果を発表する許可を研究チームに与えるよう連邦裁判所に要請した。
Semiconductor Industory Association（SIA） 米半導体工業会
工業所有権仲裁センター
日本弁護士連合会と弁護士会が共同運用しているセンター。
ここが，処理方針（DBP）に基づき，ドメイン名紛争の処理を行う。
ここの裁定が不服なら，裁判に持ち込むことも可能。
こうなると，不正競争の防止法に基づいて判決が下される。
コンピュータソフトウェア協会 Computer Software Association of Japan（CSAJ）
日本のコンピュータソフトウェアに係わる企業が約500社集まり ソフトウェア産業の発展に貢献している公益団体。
2007年現在，会員会社は約460社。
サイト：http://www.csaj.jp
1982年５月，ソフトハウス等22社により『日本パソコンソフトウェア協会』として設立。
1986年２月，『社団法日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会』に改称。
2006年７月，『社団法人コンピュータソフトウェア協会』改称。
関西 DTP
関西の中小印刷企業，個人デザイナーなどが会員。
ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイフォーラム
Japan Advertising Review Organization（JARO），日本広告審査機構
ウソ，大げさ，紛らわしい広告を審査してくれる団体。
日本電気大型店協会（NEBA）
家電量販店12社で1963年に設立した『全日本電気大型経営研究会』を前身に79社で1972年の設立。
最盛期の1975年には93社が参加。
量販店および家電業界の健全な発展，会員企業同士の切磋琢磨を目指して活動を続けてきたが，業界再編のなかで会員数が激減。
加盟していないヤマダ電機，コジマ，ヨドバシカメラ，ビックカメラが家電業界をリードし，それとともに，同会の役割に疑問を抱いた量販店が相次ぎ脱会。
役割が終わりを告げたとして，2005年８月31日解散。
解散時の会員は30社。
サイト：http://www.neba.gr.jp
日本ホームゲイトウェイ連絡会（仮称・JHGA）
ブロードバンドルーターのベンダーと，社団法人日本インターネットプロバイダー協会が，2002年６月３日に設立した，インターネット接続に関するユーザビリティーを向上させる事を目的とした連絡会。
ベンダーは，アイ・オー・データ，アドテック，コレガ，メルコの４社。
インターネット接続に関する用語の統一や，サービス名称の標準化などを目指す。
Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center（JPCERT，JPCERT/CC）
Japan Approvals Institute for Telecommunications Equipment（JATE）
日本レコード協会（RIAJ）
日本音楽著作権協会（JASRAC）
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