patent
名詞
１）（専売）特許，特許権
２）（専売）特許証
３）（専売）特許品，特許証書
４）【アメリカ】公有地譲渡（下付）証書
５）独特の特徴，特権
形容詞
１）（専売）特許の，特許権を持つ（に関する）
２）明白な，はっきりした
３）（場所など）開放されている，（戸・通路など）開いている，利用（接近）できる
４）【話語】新奇の，新案の，巧妙な
５）【動物】呼気通路の開いた，【植物】開いた，広がった
６）【アメリカ】（小麦粉）極上の
動詞
１）〜の専売特許を受ける
２）【希用語】〜に特許を与える
特許を意味する英語はほかに concession がある。
特許（使用）料，著作権（使用）料は royalty を使う。
もとは，企業秘密を明かし，すべての人に発明の内容を知らせる代わりに，制限付きの独占権を得るというものだった。
日本を含む世界中では先願主義で，出願から１年半で強制的に公開（出願者の希望で早期公開も可）される。
特許権は，成立までの年数に関わらず，出願日から20年で消滅する。
出願前に公表した場合は，それから一定期間内に出願しなければ，新規性が喪失したとみなされ，特許としてみなされなくなる。
アメリカも1995年の特許法の改正により，今はこれに準じるものになっている。
2011年２月９日，WIPO（世界知的所有権機関）は，2010年の国際特許条約に基づく国際特許出願件数を発表。
それによると，１位 パナソニック 2,154件，２位 ZTE 1,863件，３位 QUALCOMM，８位 シャープ 1,286件，10位 NEC 1,106件，11位 トヨタ 1,095件，14位 三菱電機 726件，23位 三菱重工 391件，25位 日立製作所 373件，28位 ソニー 347件。
国別では，１位 米国 44,855件，２位 日本 32,156件，３位 ドイツ 17,171件，４位 中国 12,337，５位 韓国 9,686。
特許戦略
基幹技術に関するものでは，完全に独占すると使用されなくなり，別の技術に取って代わられる可能性も高いため，この特許戦略は不明な点が多い。
特許侵害訴訟
アメリカでは訴訟費用だけで50万ドルから250万ドルになるケースが一般的らしい。
特許訴訟
費用がかかる上に，苦しい訴訟になる場合が多い。
シリコンバレーのライバル企業同士の訴訟は好ましくない。
それらの企業は，共通の顧客を抱えていたり，ビジネスパートナーである場合もあるからである。
FightThePatent.com
ファイト・ザ・パテント・コム
特許権訴訟の被告を支援するサイトで，被告を訴えた特許保有者が最初に考え出した技術ではないことを証明する前例（法的には『先行技術』と呼ばれる概念）を，被告側が見つける手助けをしている。
サイト：http://www.fightthepatent.com
ソフトウェア特許
特許法で保護される発明の適用対象として，コンピュータ上のソフトウェアまでを含めることを目的に，立法化が進められていたもの。
コンピュータ上で動作するプログラムや，そのアルゴリズムなどを特許として認めるもの。
開発したプログラム資産が保護されるようになる一方で，公正な競争が阻害される要因になるとの懸念もある。
審査の基準もあいまいで，悪名高い Amazon.com のワンクリック特許のように，適用範囲が無限に広がってしまうような特許が審査を通過する恐れもある。
アメリカなどではビジネスモデル特許などとともに，ソフトウェア保護を目的とした特許が認められている。
コンピューターの特許権
アメリカの特許
Public Patent Foundation（PUBPAT） 公的特許財団
NTP 社
エヌ・アール・アイ・サイバーパテント社
日本パテントデータサービス（JPDS）
1998年に，検索サービスの月額固定制度を ASP 方式で始めた企業。
それまで特許情報を検索するサービスは，基本契約料に加えて時間単位の従量課金や回線使用料なども必要な料金体系が一般的。
大企業では年間の特許情報の検索コストが数億円にも達していた。
JP-NET
日本パテントデータサービスが提供する商用特許データベースの検索サービス。
2010年５月，月額利用料5,000円で海外の特許情報の英日自動翻訳サービスの提供を開始。
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