net auction ネットオークション，オンラインオークション，電脳競売
インターネットを使って競売形式で商品を売買するもの。
ほしい物が安く買える実用性と，入札で競り勝つゲーム感覚が魅力。
1998年からこの事業者が増え，各社は品揃えや信頼性，入札方法などで，利用者を集める競争をしている。
米・イーベイ社が1995年に業界初のサービスを開始。
日本では1998年頃から参入が相次ぎ，2000年現在約50社が運営している。
一般的な手順は，まず参加するために，サイト上で会員登録を行い，ID やパスワードを取得。
売りたい商品の写真や紹介文をサイトに掲載する。
買いたい人は期間内に価格と数量を入札する。
落札後に，出品者と落札者にメールで通知が届き，双方で相談して発送や支払方法を決める。
こういった取引は信頼性が重要で，何らかの信頼性を評価するシステム（手順）や本人確認を採用しているサイトが多く，
その結果も公表されている場合が多い。
ただ，落札者は必ず商品を購入するのが基本だが，個人間の取引なためクーリングオフが適応されず，返品が難しいのが現状。
通常では入手するどころか，めったにお目にかかれないモノが売られていることが醍醐味の一つ。
活況を呈している理由の一つは，個人でも気軽に出品できること。
伝統的なオークションと違い，出品物の提示や鑑定も求められない。
気まぐれでオークションを途中でキャンセルすることが許されているし，ほとんどのケースで落札者が先に代金を支払うことが条件になっている。
また，海外旅行などで現地で購入したモノの商品説明の欄である。現地で購入したことを強調するために，どの都市のどの店で買ったかを記載する例も少なくない。
このような，出品者とのコミュニケーションも有益である。
多くのオークション出品ページに１商品につき掲載できる画像ファイルが制限されているため，画像を連結するソフトが用いられる。
出品未経験者が踏み切れない理由は，１位 落札者とトラブル 52.2％，２位 出品作業が面倒 49.8％，３位 仕組みが良くわからないから 47.3％。
2004年12月６日，総務省は『プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会』内に『商標権関係ワーキンググループ』を新設すると発表。
出品物が知的財産権を侵害している場合に，サイトからの削除などを円滑に行うための具体的な方策の検討に着手。
商標権を侵害する出品物があった場合に，削除を要請するために必要となる『書類の様式』と『権利を有すること及び権利が侵害されたことの証拠として必要な内容』についてガイドラインを検討する。
ワーキンググループは，ディー・エヌ・エー，キヤノン，テレコムサービス協会，電気通信事業者協会(TCA)，日本インターネットプロバイダー協会，日本商標協会，日本知的財産協会，ヤフー，ユニオン・デ・ファブリカン，楽天で構成され，アドバイザーとして大学教授，弁護士，弁理士が参加する。
2005年５月，偽ブランド品の出品といった商標権など，知的財産権侵害に対応するため，総務省とネットオークション業者などは，権利侵害の出品物の情報を削除するための具体的なガイドライン案を策定，意見募集を開始した。
５月10日にインフォプラントが発表した調査結果では，パソコンまたはiモードでネットオークションを利用した経験がある人は全体の57.4％で，iモード経由で利用したことがある人は，このうち52.3％（全体の30％）だった。
経験率は，男性が55.5％，女性が58.3％。
年齢層では，男女とも若い層で高く，30歳代以下はいずれも過半数を占めた。
男女別では，PCは男性，iモードは女性に多い傾向があった。
７月８日，楽天，ヤフー，ディー・エヌ・エーは，インターネットオークションにおいて知的財産権を侵害する出品を排除するための自主ガイドライン『インターネットオークション自主ガイドライン』を策定。
2006年７月３日，経済産業省は販売業者であるにもかかわらず個人を装ってインターネットオークションに出品し，商品の概要や引渡し方法などの明記を義務づける特定商取引法第11条に違反する事業者について，オークションの ID を公表する方針を示した。
2006年７月27日，経済産業省は個人を装ってインターネットオークションに参加している販売業者のオークションID，15件を公表。
2008年６月２日，アイシェアは，インターネットオークションの利用実態調査を発表。利用者は69.4％で内訳としては，落札・出品の両方 39.3％，落札のみ 28.8％，出品のみ 1.3％。
トラブル経験率は28.1％，種類（複数回答形式）で『取引相手との行き違いがあった』12.3％，『悪い評価をつけられた』9.6％，『金銭的被害にあった』6.7％。
評価については，『悪い評価には注意している』72.2％，『重視している』24.9％。
調査対象は，アイシェアのメール転送サービスの会員539人で，調査期間は５月16日〜19日。
インターネットオークション自主ガイドライン
偽ブランド品や海賊版ソフトなどの出品を防ぐことを目的としたもの。
不正出品を複数回行なった場合の ID 利用停止措置や，不正出品の削除基準を定めている。
日本の主なネットオークションのサイト（発音順）
eBay http://www.ebay.co.jp
MY-TRADE http://www.my-trade.com/index.phtml
Yahoo! Auctions（米） http://auctions.yahoo.com
Yahoo! オークション（ヤフオク，日本） http://auctions.yahoo.co.jp
オンセール http://www.onsale.co.jp/
ビッダーズ http://www.bidders.co.jp/
楽天フリーマーケット http://trading.rakuten.co.jp/
モバイルオークション
2007年５月10日にアップデイトが発表した携帯電話向けネットオークションの利用状況に関する調査結果によると，利用経験者は，『携帯電話でのみ利用したことがある』21.8％，『携帯電話，PCの両方で利用したことがある』16.4％。
利用経験者に入札や落札，出品の経験を質問したところ，『入札（落札）のみしたことがある』59.7％，『入札（落札）も出品もしたことがある』35.3％，『取引経験はないが商品は見たことがある』3.7％，『出品のみしたことがある』1.3％。
ペニーオークション
2011年１月24日，国民生活センターはこれに関する相談が最近急増しているとして，消費者へのアドバイスを公開し，『利用は慎重に』と注意を呼びかけている。
ペニーオークションに関する相談が2009年11月から寄せられ始め，2009年度19件，2010年度173件。
2011年は１月15日までで192件。
相談を寄せたユーザーの平均年齢は38.8歳。
30代が65％を占め，男女別では男性が75.3％。
使った金額は１万円未満が33.6％，１万円以上４万円未満が35％。
2011年３月31日，消費者庁は『ペニーオークション』を運営する，DMM（ポイントオークション），アギト（凄オク），ゼロオク3社に対し，『ペニーオークション』取引表示が消費者に誤認されるとして，景品表示法第6条の規定に基づき，措置命令を行ったと発表。
中国のネットオークション
アメリカのネットオークション
2005年４月13日，米国の野生動物保護協会が新種の猿の命名権をオンライン・オークションに出品し，カナダのオンライン・カジノ『ゴールデンパレス・コム』が65万ドルで落札したことが明らかになった。
学名も「Callicebus aureipalatii」（ラテン語でゴールデンパレスという意味）と名付けられ，売上金は自然保護にあてられる。
2005年12月26日，イーベイはクリスマスなどのプレゼントの『使い回し』実態調査を発表。
約10人に１人が『不要な贈り物をインターネットで売ったことがある』と回答。
25〜34歳に対象を絞ると，22％だった。
調査対象は米国の18歳以上の大人で，515人から解答があった。
アメリカでの2007年のシェアは，eBay 94％，ヤフー 0.2％。
Bid4Assets
アメリカのオークションサイト，またはそれを運営する会社，メリーランド州 Silver Spring。
政府や企業向けにオークションサービスを提供するサイト。
サイト：http://www.bid4assets.com
クリスティーズ
イギリスの競売会社の名門。
2006年７月12日，ロンドンとニューヨークで開催される本格的なオークションに，パソコンとインターネットで入札できる『クリスティーズ・ライブ（http://www.christies.com/LiveBidding/AboutLiveBidding.asp）』を開始。
専用ソフトで会場の動画を見ながら，世界中どこからでも参加できる。
MercExchange 社
reverse auction，Byer-Drive Commerce 逆オークション
購入希望者が条件を提示し，売る側が価格をつけるモデル。
インターネット公売
税金の滞納などで差し押さえた財産について，Yahoo!オークションのシステムを利用して公売にかけるもの。
第１回公売 2004年７月〜８月
第２回公売 10月〜11月
第３回公売 12月から2005年１月
合計落札価格はいずれも見積価格を大幅に上回った。
第４回，2005年３月17日から実施。
オークションの経過
商品を売却する過程をおおざっぱに分けると，
利用登録，出品，入札，落札後のやり取り，お互いの評価に分けられる。
利用登録は出品する場合だけでなく，入札しかしない場合でも必要。
利用料がかかるサイトではクレジットカードの情報や住所の確認などが必要なことがある。
出品はサイトに自分のコーナーを開き，商品に写真や情報をアップロードすれば開始される。
出品がされると同時に入札が始まる。
締め切りが近くなると入札数が増してくる。
終了時間で入札が締め切られると，その時点で最高値を付けていた人が落札者となる。
するとサイトから連絡がくるので，それに基づいて入札者に連絡をとり，商品の発送と代金の回収を行う。
この時点でトラブルが発生しやすいので注意が必要。
最後に，お互いの評価を行う。
自動入札
自分が出せる上限を設定すると，そこまで自動的に入札を繰り返すシステム。
多くのオークションサイトが対応している。
ただし，入札者が多い商品では価格が釣り上がる一因になる。
オークション代行サービス
『指定した日時に商品を回収に来てくれて，出品前に商品もきれいにしてくれて，落札者とのやりとりも代行してくれる』のが理想とされる。
eSnipe イースナイプ社
オークション代行サービスを行ない，ユーザーが競り落とした価格の１％，最高10ドルまでを手数料として請求している。
サイト：http://www.esnipe.com
オークションに向いた商品
ネットオークション向きの商品の価格は一般に１〜20万円までといわれている。
１万円以下だと，商品の価格に対するサイトの手数料や送料が高くなるので，
希少価値の高いものを除くと，入札がされないことが多い。
20万円を越えるとリスクが高くなるので，入札者の個人情報をしっかり管理しているサイトを利用するのが望ましい。
出品する商品のマイナス面は正直に掲載しないとトラブルの原因となる。
ケースの傷などは画像として表示するほうが望ましい。
オークションでの心理
参加者は実際の品物の価値よりも高い値で入札する傾向がある。
2008年10月，ニューヨーク大学の神経科学者と経済学者は実験で，オークションに内在する社会的競争で敗北することに対する恐怖が値をつり上げる一因となっている可能性があると発表。
かられらは，まず被験者にオークションゲームとくじ引きゲームをプレイしてもらい，その脳の活動を機能的磁気共鳴画像法（fMRI）で調べた。
オークションゲームの勝敗は対戦相手に競り勝つかどうかで決まり，どちらもゲームでも被験者は負ければお金を失う。
報酬にかかわる処理を行う脳の線条体の反応は，オークションゲームで負けたときのほうが大きかった。
そこで，『オークションに内在する社会的競争で負けるという予測が，高値入札につながる可能性がある』との仮説を立て，検証するため，オークションゲームを使って行動経済学に基づく実験を行った。
被験者は，指定の金額で入札するだけの統制群，勝てば実験用通貨15ドルを受け取れる Bonus-Frame 群，最初に15ドル渡され，負ければ没収される Loss-Frame 群の３グループに分けられた。
統制群以外は報酬が同じだが，Bonus-Frame 群では『勝利』，Loss-Frame 群では『敗北』が強調されている。
実験の結果，Loss-Frame 群の被験者は，ほかの２グループの被験者よりも入札価格が高かった。
オークション後の評価システム
取り引き終了後に出品者と落札者がお互いの評価を行い，その結果を公表するシステム。
多くのオークションサイトで行われている。
良い評価が多い出品者は，そうでない者が同じ商品を出した場合よりも高値がつくことが多いと言われる。
また，この評価ポイントは加算されるので，複数のサイトの掛け持ちはしないほうが良い。
オークションでのトラブル
一番多いのは，『商品が壊れていた』，『違ったものが送られてきた』などとクレームがつくケース。
2001年，消費者から米連邦取引委員会（FTC）に寄せられたオンライン・オークション関連の詐欺の苦情は，およそ２万件でった。
宅配便には運送保険がかけられているので，輸送中の破損や紛失には対応できる。
また，商品を送ったのに届いてないといって代金を払わない，または返金を迫る，
『取り込み詐欺』あった場合は警察に相談するか，
警視庁のハイテク犯罪対策総合センターに問い合わせることもできる。
また，被害にあった人の情報や，被害に遭わないための知識を紹介するサイトもある。
サービス提供者側の対策が厳重になってきたことや利用者に対する社会的な啓発が行われてきたこともあり，以前に比べて『無防備』なオークション利用者が減少したとされる。
ただし，だます側の手口はますます巧妙となってきている。
『意図的に』犯罪を実行する確信犯と，意図的ではないのに問題を引き起こして加害者となるケースがある。
確信犯は，１）品物（出展品）を送らない，２）品物を送るが一部分のみ，３）品物を送るが異なる粗悪品を送りつける，４）送るが，その品物が不良品である（大量の検査不適格品という場合や，中古品では故障している場合もある），５）偽物を送りつける（偽ブランド品など購入者の判別が難しい），などがある。
『品物を送らない』ケースを除くと，いずれの場合も購入者がすべきことは，送られてきた品物を受け取るときによく確認すること。
代金引き替えなどでは受け取りを拒否することもできる。
代金引き替えではないケースでも，受け取ったら速やかに梱包を開いて中身を確認する。
品物が電子機器なら正常な動作であるかを確認し，ブランド品であればその品物が『正規品』か『偽物』であるかを確認する。
不具合が見つかった場合や，品物が送られてこなかった場合には速やかにクレームを伝える。
『詐欺』と確信した場合は，評価の記入やオークションサイト運営会社への連絡に続けて，警察へ被害届を提出する。
これまでの経緯が分かるよう，やり取りした電子メールやネットの出品画像などを印刷して（ファイルデータもあると望ましい）まとめておく。
代金を振り込んでいるなら，明細書や通帳，身分証明書，印鑑なども用意する。
できれば，被疑者とみられる出品者へ『内容証明郵便』を送付して連絡を試ることも重要。
内容証明郵便は証拠にもなります（被害届を提出する前に送っていると良い）。
オークション110番
ネットオークションの犯罪の対策法や被害にあったときの連絡先を掲載している。
サイト：http://auction110.tripod.co.jp
オークション詐欺
2006年５月30日，京都府警ハイテク犯罪対策室と宇治署，静岡県警，熊本県警はフィッシングサイトにより盗んだIDを利用してオークション詐欺を行なったとして，東京都の男性（34歳）を不正アクセス禁止法違反および詐欺の疑いで逮捕したと発表（他にも７人を逮捕する予定）。
容疑者らは，2005年９月にヤフーの偽サイトによりIDとパスワードを入手。
それを利用してオークションサイトに腕時計を架空出品し，落札した東京都の男性から24万円を振り込ませた疑い。
オークションでのなりすまし
オークションでは『ID』と『パスワード』が利用されるが，入札の段階などでは ID がニックネームやハンドルネームとして公表されるため，第三者が『なりすまし』をしやすくなる。
防ぐ手段は『パスワード』になるが，この管理が極めて不十分な利用者が多い。
最低限の対策は，１）８文字以上にする（時折，10文字や12文字など，文字数をランダムに変更する），２）数字や英文字の小文字，大文字，特殊文字を混在させる（単語にせず，ランダムな順番で），３）２〜３カ月毎に変更する，などである。
繰り上げ詐欺
『最高価格で入札した方が急な都合でキャンセルをしました。運営会社に通報するとその方がペナルティとなるので，次点のあなたが対応してほしい』といった内容で直接取引を勧誘する手口。
このケースはほとんどが詐欺行為で，運営会社の規則で禁止されている。
結果としての加害者
『うっかり別の品物を送付した』『送ったが郵送の途中で壊れてしまった』『別人（あて名が似ていたために）に送った』『（劣化によって）期待した性能や機能が出なかった（劣化による）』など。
取引の際に出品者と購入者が注意すべき点
・出品者
１）送る前に電子部品や機器ならもう一度その使用方法について再確認する（購入者へ送る直前に稼働に問題がないかを自分自身で確認する）。
２）住所や氏名を電子メールで確認し，発送時には伝票を必ず保管する。
３）伝票記載が連絡されたものと合致しているかを再確認する。
・入札者
１）出展者の評価を確認する（信用できない場合もある）。
２）『エスクローサービス』を利用する。
３）中古品は，必ずその動作確認を依頼する（購入者の環境に合わせて実施してくれる出品者ならなお良い）。
４）梱包を十分にするように依頼する。
５）万一の場合を考慮して出展者の住所は近傍地が望ましい。
bidder fraud 入札詐欺
オンライン・オークションで悪質な入札者が起こす問題で，落札しても代金を支払わないこと。
出品者は同じ品物を再度出品するか，負けた入札者に安い価格で売り渡さなければならなくなる。
出品者側の詐欺行為の方が大きく取り上げられ，目立たない扱いになることが多い。
イーベイのオークションで出品者による詐欺は確認されたものでオークション件数全体の 0.01〜0.1％だが，入札詐欺の割合はこれよりはるかに多いとも言われ，ある調査によると，平均10％で，落札価格が高くなるほど，詐欺の割合も高くなるとされる。
これへの対抗として，報告書提出のプロセスを自動化するサービスもある。
The Auction Guild オークション・ギルド
ネットオークション業界のニュースレター。
サイト：http://www.auctionguild.com
Bidz.com
巨大インターネットオークションサイト。
2003年10月18日，自社のオークション登録商標『$1 No Reserve』を eBay が侵害しているとして提訴した。
サイト：http://bidz.com
$1 No Reserve
Bidz.com の「全品１ドルから始まり，(１ドル以上であれば) 最終落札価格がどんなに低くても構わない」オークション。
Channel Adviser チャネルアドバイザー
アメリカのオークションを管理する会社，ノースカロライナ州 Morrisville。
顧客関係管理サービスや企業の在庫システムと結び付いたソフトウェアを提供し，企業がオークションサイトで商品を販売するのを支援している。
サイト：htto://www.channeladvisor.com
FairMarket
1997年設立のオンラインオークションおよびプロモーション技術会社。
ドットコムブームの中でスタートは好調で，一時期は eBay の競合相手とされたが，その後は業績不振に陥り，業務縮小などを余儀なくされた。
2003年６月 eBay に買収される。
サイト：htto://www.fairmarket.com
uBid
オークションサイト，設立当初から独自性を打ち出せなかった。
1997年４月，カタログによる通信販売会社 Creative Computers の１部門として設立。
2000年初め CMGI が買収。
2002年11月，消費者間オークションおよび優先パートナー取引を中止し，固定価格取引の『スーパーストア』チャンネルを開設。
2003年３月14日，CMGI は売却することを認めた。
サイト：http://www.ubid.com
アイ・オークションネット株式会社
2002年９月26日よりオークションサイト「アイ・オークションネット」を開始。
スタッフに eBay 出身者がおり，その失敗から，30代男性をターゲットにしている。
サイト：http://www.iauctionet.co.jp
オークションバーグ
株式会社ラナと株式会社エスアイアソシエイツが2007年２月26日に公開した，外出先でもオークションの管理ができる個人出品者向け管理サービス。
Yahoo! オークションに完全対応し，ASP で提供されるため，PC のプラットホームを選ばない。
サイト：http://www.auctionberg.com
古物営業法
古物売買等に関し古物売買業者の規制を目的に設けられた法律。
対面販売を前提としており，ネット上でのケース（特にネットオークション）には対応できない部分が多いことから，法改正が検討されている。
2002年３月15日に閣議決定した改正案はインターネットオークションを利用した盗品売買などに増加を考慮したもの。
それによると，インターネットオークション事業者を届出制となり，盗品の疑いのある出品物を発見した場合の通報が義務となる，
盗品の疑いの強い出品物に対し警察本部長がオークションの中止命令を出せ，命令違反の場合６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金。
また出品者・落札者などの記録保存を求める努力規定や，優良業者の認定制度および適合マーク発行などの項目も盛り込んでいる。
ヤフー，楽天，ディー・エヌ・エーなどのインターネットオークション事業者からは，
インターネットオークション事業者を示す言葉として，「古物競りあつせん業」という表記が使われている点などを問題としており。
オークションはあくまで個人同士のもので，事業者はそのプラットフォームを提供しているだけと主張。
それに対し５月14日に警察庁から書面で回答があった。
特定商取引法第11条
インターネットオークションに参加する事業者に対して，商品の概要や引き渡し事項，出品者の連絡先などを明記する『表示義務』を課したもの。
個人の場合，同法の表示義務が課さないことから，事業者が個人を装って海賊版商品を大量に出品するケースなどが報告されていた。
戻る 英語『Ｎ』，最初のメニュー