総務省
年間およそ30億円の予算で，不正アクセスやウイルス，暗号解析技術などの研究開発を行なっている。
2003年度から電気通信事業の競争評価に取り組んでおり，2003年度はインターネット接続領域を中心に評価が行なわれた。
2004年度はインターネット接続に加え，移動体通信や IP 電話についても分析が行なわれている。
2002年10月25日から e-japan 構想の一環として，電子入札・開札システムの運用を開始すると発表。
総務本省，および郵政事業庁の物品調達の入札参加を電子入札に切り替える。
電子政府の安全対策としてオープン OS の導入を視野に入れた調査研究を2003年度から始める方針。
これ影響で，情報大手各社は Linux の積極採用に取り組み始めている。
2003年２月19日，NTT 東西の地域 IP 網について，県間接続を条件付きで認可したと発表。
2003年３月７日，平成14年の『通信利用動向調査』結果を発表。
インターネット利用者数 6,942万人（前年比1,349万人増），人口普及率 54.5％（前年44.0％）。
インターネットの世帯普及率は 81.4％（前年 60.5％）。
ブロードバンド利用率 29.6％（前年 14.9％）。
デジタルディバイドでは，10代，20代，30代はいずれもインターネット利用率が85％を超えるが，65歳以上では9.9％。
政令指定都市・特別区の住民の利用率67.8％に比べ，町村部は53.8％などで認められた。
2003年４月，5GHz 帯の無線 LAN などの無線電波の利用について，免許制を登録制に変更するなど，電波法の改正を検討していると発表。
2003年６月，『固定電話発携帯電話着の料金設定に関する方針』を策定，今年度末から2004年度早々には固定電話事業者側も料金設定ができるようにする。
2003年６月26日，電子政府・電子自治体などで利用する OS を選定するための調査研究会を設置して27日に初会合を開くと発表。
マイクロソフト，レッドハット，サン・マイクロシステムズ，ヒューレット・パッカード，坂村健・東大教授ら25人が参加，セキュリティーやコスト面などさまざまな観点から，各 OS を評価し，2004年３月までに最終報告をまとめる。
2003年７月，インターネットでの通信相手を特定する新技術の開発を目指す。
2004年度から３カ年計画で予算を計上し，2007年度をめどに実用化を目指す予定。
2003年８月，ソフトバンク BB が申し立てていた NTT 西日本との電気通信設備の接続について，協議再開命令を行なった。
ソフトバンク BB は，Yahoo! BB 工事の工期短縮および費用削減を目的として，NTT 西日本局舎の MDF 設備内とソフトバンク BB の通信設備を接続することを申し出ている。
2003年10月，NTT東西が申請していた法人向け IP 電話サービス，固定電話から IP 電話への発信サービスそれぞれの料金設定について，条件付きで認可した。
2003年10月末，現在の DSL サービス提供数（速報値）959万349回線と発表。
2003年11月12日，NTT 東日本が提供する FTTH サービス『Bフレッツ』のニューファミリータイプについて，電気通信事業法に違反する恐れがあるとして行政指導を行なった。
2004年３月12日，放送業界と電気通信業界に対して個人情報の管理徹底に関して行政指導を行なった。
2004年４月，特定電子メール法にもとづき，件名に『未承諾広告※』と記載しないなどの違反メールを送信していた企業に対し，同法を順守するよう措置命令を行った（３件目）。
2004年４月26日，『安心して無線LANを利用するために』と題した無線 LAN を利用する上でのセキュリティ対策などをまとめたガイドラインを作成・公表。
利用の際に確認・設定すべき項目を２〜４段階のレベルに分け，初心者にもわかりやすいよう比喩を交えてまとめている。
また，参考資料46ページも貼付されている。
2004年６月14日，インターネット上の違法有害情報への対策について検討を行なう『インターネット上における違法有害情報等に関する関係省庁連絡会議』を設置したと発表。
2004年７月21日，NTT 東西が申請していた集合住宅向けの IP 電話サービスの料金設定について条件付きで認可。
2004年７月23日，BBフォンの通話記録が漏洩した事件に関して，ソフトバンク BB に対して文書による行政指導を行なった。
2004年８月31日，世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境の構築を目指した『周波数再編アクションプラン』を策定・公表。3.4GHz を超える周波数帯について2003年度に実施した電波利用状況調査の結果に基づき，具体的な周波数の再編に向けた方針と取り組みが示されている。
2004年８月末現在のインターネット接続サービスの利用者等の推移（速報）は，DSL 1,254万9,066回線，FTTH 160万1,432加入，CATV 276.8万加入と発表。
2005年１月９日，NTT東西から認可申請があった『一戸建て住宅ユーザ向け IP 電話サービス（仮称）の県間伝送等に係る料金設定』について，条件付きで認可したと発表。
2005年２月，ソフトバンクBB が申請していた 800MHz 帯の無線局免許申請について，電波監理審議会から『拒否が適当』との答申を受けたと発表。
2005年４月24日，AII が申請していた事業再構築計画について，産業活力再生特別措置法第３条の規定に基づき認定。
2005年６月３日，各省庁で行なっている苦情や相談への対応について，業務およびシステムの見直し方針を公表。
苦情や相談を24時間Webで受け付ける窓口の設置や，FAQの整備，苦情・相談対応業務の各省庁共通システムの整備，共通コールセンターの実現可能性の検討などを行なう。
苦情・相談の総合的窓口となる共通ポータルサイトを2006年度に開発し，2007年度に運用開始する。
2005年８月８日，『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン』の改訂案を公表。
迷惑メールなどの大量送信行為により利用停止措置を受けた加入者の氏名や住所などの情報を，電気通信事業者間で交換できるとする条文を新設する。
2005年８月25日，インターネット上の自殺予告や集団自殺を呼びかける書き込みに対して，プロバイダーが警察から発信者情報の開示を求められた場合のガイドラインを定めると発表。
2005年８月26日から９月22日まで意見募集を行ない，寄せられた意見を参考にした上で４団体がガイドラインを策定する。
2005年９月，1.7GHz 帯または 2GHz 帯を用いた移動通信事業について，新規参入事業者として３社が申請したと発表。
2005年11月10日，携帯電話事業の新規参入３社（BBモバイル，イー・モバイル，アイピーモバイル）に認定書交付。
2006年４月28日，職場外のパソコンで仕事をする際に情報セキュリティを高めるための対策をガイドラインにまとめた『職場外のパソコンで仕事をする際のセキュリティガイドライン』を公開。
2006年６月23日，放送番組などの映像コンテンツ用のメタデータ管理ソフトを無料公開。
映像コンテンツの『作品名』，『保存形式』，『権利情報』といったメタデータを PC で管理するためのもの。
2007年３月７〜９日，ホームネットワーク上にある情報家電の相互接続実証実験を実施。
実験場所は，京都府にある独立行政法人情報通信研究機構（NICT）の知識創成コミュニケーション研究センターのNICTけいはんなユビキタスホーム。
NICT 以外の参加団体は，NEC，NTT，KDDI，ソニー，東芝，松下電器産業など。
2007年９月11日，どこでもブロードバンドや携帯電話を利用できるようにするための具体的施策について検討を行う『デジタル・ディバイド解消戦略会議』の開催を発表。
2010年度をめどに達成を目指す，ブロードバンド・ゼロ地域や携帯電話の不感地帯の解消を目的として，ブロードバンド基盤整備の困難地域や携帯電話の不感地帯について，（１）検討対象地域の特定と課題の抽出，（２）各地域の課題に対応した政策支援の在り方，（３）所要支援策の改善の方向性――の検討を行う。
2008年１月，特定無線局の包括免許について，申請のあった KDDI と沖縄セルラー，およびソフトバンクモバイルに，免許を付与することが適当とする答申を電波監理審議会から受けたと発表。
2008年４月，同省のサイトのトップページのデザインをリニューアルした。
タブ切り替えや，ドラッグ＆ドロップでレイアウトを変更する機能，あらかじめよく見るページを登録しておいてトップページで表示する機能――などを追加し，ユーザーが自由にカスタマイズできるようにした。
2008年６月12日，電気通信事業者団体および同省に届け出ている電気通信事業者の約14,000社に対し，インターネット上で犯行予告を発見したら警察に110番通報するよう文書による通達を開始。
2010年３月，地方公共団体で，クラウドコンピューティングや情報システムの共同利用への関心が高まっていることを受けポータルサイトを開設。
2011年11月４日，同省職員が使用する複数の PC がトロイの木馬型ウイルスに感染していたと発表。
感染経路はメールに添付されていたファイル。
件名は『平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（平成23年7月26日 17:00）：緊急災害対策本部発表資料）』とされ，東日本大震災に関連する内容をかたっていた。
2011年11月11日，複数の職員用 PC でコンピュータウイルスの感染が見つかった問題で，ウイルスに感染したPCから総務省の外部へ情報が送信されていたことを確認したと発表。
感染台数は23台，全ての PC から情報が送信されていた。
外部に送信された情報には，業務で関係した人物や職員およびその家族の個人情報，業務関連情報が含まれている可能性があるという。
2012年４月４日，コネクトフリーとエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTT BP）に対して，『通信の秘密』の保護に係る指導をしたと発表。
両社は提供する無線 LAN サービスにおいて，利用者に無断で通信を記録・保存あるいは遮断していた。
サイト：http://www.soumu.go.jp
2001年度に受け付けた苦情・相談の概要は，苦情・相談件数の受け付けは，相談センター 7,383件，地方局 6,198件。
内容別では，国際電話 1,057件，インターネット・パソコン通信 3,437件。
2002年度に受け付けた苦情・相談の概要は，苦情・相談件数の受け付けは，相談センター 7,495件，地方局 4,076件。
内容別では，国際電話 2,285件（2,209件がインターネット利用中），インターネット・パソコン通信 1,936件（DSL 関連 769件），携帯電話・PHS 1,812件。
サイト：総務省が調査したセキュリティー対策の状況
平成17年度 ICT 政策大綱
総務省が2004年８月27日に発表した，電子政府の推進やユビキタスネット社会（u-Japan）の実現を目指す計画。
ICT は Information Communication Technology の略で，『u-Japan構想』を踏まえ増大するコミュニケーションの重要性を鑑み，これまでの『IT 政策大綱』から名称を変更したとする。
あらたに『行政改革の推進』などに並んで『ユビキタスネット社会（u-Japan）の実現』『電子政府・電子自治体の推進』といった項目が盛り込まれた。
次世代ブロードバンド戦略2010
総務省が2006年６月27日が発表した，全国民がブロードバンドサービスを利用できる環境を整えることなどの提言。
総務省の『全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会』がまとめたもので，2010年度までに ADSL や FTTH，CATV をはじめとしたブロードバンドサービスを利用できない，いわゆる『ブロードバンド・ゼロ地域』を解消すると同時に，上下とも 30Mbps 以上の伝送速度を実現できる『超高速ブロードバンド』の世帯カバー率を90％以上とするとしている。
自治体情報共有・分析センター（仮称）
総務省が2007年３月設立する，自治体の IT 障害や情報漏洩など，情報セキュリティ対策を地方自治体間で情報共有する組織。
『情報セキュリティ政策会議』が2006年２月に決定した『第１次情報セキュリティ基本計画』で提唱された。
総務省消防庁
2007年４月から，携帯電話・IP 電話からの 119 番通報で位置情報通知システムの運用を開始。
第3世代（3G）携帯電話，およびIP電話・050で始まる番号を除いた一般電話からの発信が対象，
通報者の位置を即座に把握し，消防車や救急車などの緊急車両の到着を早め，消化・救助活動の迅速化を図るのが狙いだ。
番号非通知の184発信からの通知の場合には，原則として位置情報が取得されないが，消防本部が緊急に位置情報を必要とした場合には，位置情報を強制的に取得できる。
総務省総合通信基盤局
2007年７月23日，同局が保有する電気通信事業者のサービス別契約数などのデータが記録されていたUSBメモリを紛失したと発表。
最長で2002年から2006年までの電気通信事業者のデータ269社分。ブロードバンド事業者別契約数や ISP 契約数などが記載されていた。
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