日本政府

日本政府　the Japanese Government

　ここに日本政府とその関係機関のコンピューターに関連する項目を集めた。

　2007年７月２日，『情報システムに係る政府調達の基本指針』の運用を開始。それによると『ワード』『エクセル』が国際規格や JIS 規格に沿っていないため，今後，原則購入できないようになる。この指針は，情報システムが特定業者に依存していることを問題視し，ソフトウェアの購入に際して特定業者を調達の際に指定しないことを主な『用件要求』として記載。新たに購入するソフトウェアは，国際規格や JIS 規格などのオープンな標準に基づいた製品を優先する，ともしている。
　2008年２月19日にアライド・ブレインズが発表した『官公庁・独立行政法人ウェブサイト全ページクオリティ実態調査』では，アクセスが容易とされる『A レベル』のサイトは，国税庁と裁判官訴追委員会の２つ。アクセスへの対応が不十分とされる D レベル以下のサイトが21と過半数を占め，対応が不十分なページが極めて多いとされる E レベルには文化庁，特許庁，参議院の３つが挙がった。

知的財産推進計画2005
　日本政府が2005年６月10日に決定。消費者の被害と知的財産権侵害の深刻さなどを理由に，インターネットオークション事業者による自主規制ルール策定を促している。

エコポイント制度
　日本政府の追加経済政策として，省エネ家電の普及促進を目的に導入された制度。省エネ家電の購入時に購入価格の５％がエコポイントとして還元され，次回の省エネ家電購入時に利用できる。 2009年５月15日以降の購入分から付与される。
　2009年４月30日，アイシェアは『エコポイント制度に関する意識調査』の結果を発表。普段の生活でエコ活動（環境に配慮した取り組み）は，『している』66.8％，『していない』33.2％。実践者は男性57.4％，女性76.7％。年代別では40代（71.1％）が最多で，年代が上がるほど高い。自宅に省エネ家電があるかは，『ある』31.3％，『ない』68.7％。この制度を利用して省エネ家電を購入したいかは，『購入したくない』30.5％，『購入したい』9.1％，『購入を検討したい』60.4％。調査対象は，同社の提供する無料メール転送サービス CLUB BBQ の会員364名。男女比，男性：51.6％，女性：48.4％。年代比，20代：35.4％，30代：29.4％，40代：35.2％。調査期間，2009年４月９日～14日。

ハトミミ.com
　2010年１月18日に開設した，行政サービスに対する意見や提案を募集するサイト。国民のために取り組むべき課題や政策の提案などを，個人や NPO，民間事業者，地方公共団体などから受け付ける。構築に当たり，インターネットイニシアティブが提供する『IIJ GIO』と呼ぶサービスを採用した。

脆弱性届出制度

通信利用動向調査

　総務省が，世帯，事業所及び企業における電気通信・放送サービスの利用実態を把握するため，平成２年から毎年実施している調査。世帯・世帯構成員，事業所および企業における電気通信・放送サービスの利用実態を把握するのが目的。対象は，世帯は“20歳以上の世帯主のいる世帯”，事業所は郵便・電気通信業を除く“常雇従業者規模５人以上の事業所”，企業は農・林・漁・鉱業を除く“常雇従業者規模100人以上の企業。世帯調査，事業所調査（従業員規模５人以上），企業調査（従業員規模100人以上）の３つの調査からなり，世帯調査は，全国の20歳以上の世帯主のいる世帯およびその構成員3,673世帯（構成員は1万2,175人）からの回答をまとめている。対象は，無作為抽出法で選定し，郵送留置法での調査を実施している。

情報通信政策セッション

　総務省が2002年11月から開催している情報通信担当政策統括官の懇親会。 2003年の報告書は，ブロードバンドが経済の牽引役となる，インフラ整備からその利用促進，P2P という草の根活動からコンテンツ立国へ発展する展望，などの観点からまとめられている。一方，ADSL では映像の品質を保つことができず有料化できないとしている。

情報通信審議会 DSL 作業班
　2002年12月，第１回会合を開催。これから，『新たな方式の DSL サービスの導入に向けて，多様なサービスが共存しつつ良好なサービス環境を維持するために遵守すべき技術的要件』について議論する。
サイト：http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/index.html

セキュア・ジャパン2006(案)
　政府の情報セキュリティ政策の具体的な施策案。第１次情報セキュリティ基本計画（３カ年計画）を実現するための施策をまとめたもので，2006年度に実施を予定する施策や，2007年度の重点施策の方向性を定めている。 2006年４月28日に開催された情報セキュリティ政策会議で決定。 2006年度は，『官民における情報セキュリティ対策の体制の構築』が重点目標。

しごと情報ネット
　厚生労働省の求人情報を紹介するサイト。 2001年８月，同省がハローワークと民間が提携した雇用情報システムとして開始。ただし，求人を出す企業の情報も掲載され，応募する人は直接企業と連絡できた。そのため，民間側の中抜きが起こるため，民間からの情報提供は少なかった。 2003年１月より，希望する企業の詳細な情報は，それを提供する業者のサイトから行うように変更された。
サイト：http://www.job-net.jp

文化庁
　2003年２月，著作物の利用許可範囲を示す『自由利用マーク』を公開。プリントアウト・コピー・無料配布 OK，障害者のための非営利目的利用，学校教育のための非営利目的利用の３種類がある。

サイト：http://www.bunka.go.jp

農水省
　2007年10月４日，省内のパソコンから『ウィキペディア』に書き込んだとして，地方農政局の職員を含む６人を口頭で厳重注意したと発表。書き込みは2003年から計408件にも達し，このうち人気アニメ『機動戦士ガンダム』の項目への書き込みは約260件にも上っていた。同省は，ウィキペディアへの書き込みができないシステムに変更したとしている。

法務省
　2003年３月24日，コンピュータウイルスを作成する行為などを新たに刑事罰の対象とする法案の要綱骨子を法制審議会に諮問した。『不正指令電磁的記録等作成等の罪』が新たに設けられる。
サイト：http://www.moj.go.jp

　2007年10月25日，水戸少年刑務所の被収容者120人分などの個人情報が，ファイル交換ソフトのネットワーク上に流出したと発表。流出した情報は，氏名と生年月日，本籍地，罪名と，900人の職員の氏名と官職。同刑務所の元職員は2007年４月頃，故障した上司の業務用 PC のデータ復旧を依頼され，データを自宅に持ち帰って作業していた。データ復旧ソフトがインストールされた私物 PC でこのデータの復旧を試みたが失敗。その後もデータを消去せずに PC を使い続けていたところ，ファイル交換ソフトを通じてウイルスに感染。 2007年９月下旬までにデータが流出した。

国家公安委員会
　2005年２月25日，2004年における不正アクセス行為の発生状況を公表。警察庁に認知された不正アクセス行為は356件（前年比67％増），被害者は一般企業 202件，プロバイダー 126件。発見のきっかけは，利用者からの通報 172件，サイバーパトロールなどによる警察活動 146件，アクセス管理者からの届出 29件。不正アクセス行為後の行為は，オンラインゲームの不正操作 129件，インターネットオークションに関する不正操作 103件，サイトの改ざん 40件。検挙件数 142件，検挙人数 88名。不正アクセスの手口は，他人の ID およびパスワードの利用 131件，セキュリティホールを攻撃 11件。 ID・パスワードの入手方法は，利用者の設定・管理の甘さにつけ込む 65件，元従業員や知人によるもの 21件，ソーシャルエンジニアリングとショルダーハッキング 14件。被疑者の内訳は，面識のない他人 82件，元交際相手や元従業員 49件，ネットワーク上のみの知り合い 13件。動機は，元交際相手や元勤務先に対する嫌がらせや仕返しが 35件だった。

厚生労働省

　2007年７月６日，電子申請・届出システムに使用しているソフトウェアに，利用者の個人情報が外部へ流出する可能性がこのほど確認された。 2007年１月にサン・マイクロシステムズは『Java 2 Runtime Environment（JRE）』を有効にして，悪意あるウェブサイトを閲覧した際に，JRE のセキュリティホールを攻撃され，被害を受ける可能性があると警告。パッチソフトを提供していたが，放置されていた。

HOSPnet
　国立病院機構総合情報ネットワークシステムの略称で，国立病院機構本部，ブロック事務所，国立病院，厚生労働省，国立高度専門医療センター，国立ハンセン病療養所を含む全国176カ所を専用回線で結んだ病院専用の情報ネットワーク。この上で，会計システム，人事システム，給与システムを含む業務支援システム，医療薬品情報システム，インターネット等の診療支援システムなどが稼働している。

社会保険庁

　2004年５月18日，国民年金関係の個人情報が内部から流出した疑いから，オンラインシステムなどを調査していると発表。システムは，東京の社会保険業務センターと全国312カ所の社会保険事務所の事務所から，専用カードを持つ職員のみがアクセス可能らしい。
　2007年７月19日，ネットレイティングスは，年金記録問題で注目を集める社会保険庁のウェブサイト利用者数が前年同月比約5.7倍の225万人に急増。通常上位をしめる国土交通省の168万人や厚生労働省の133万人を抜き，官公庁サイトでトップとなったと発表。最も利用者を集めたのは，サイトで年齢や加入期間を入力することで，年金見込額の簡易試算ができるサービスで，97万人。

ASUCA
　気象庁が開発を進めている高分解能の領域気象モデル（メソモデル）で，米国大気研究センター（NCAR）などを中心に研究が進められている『Weather Research and Forecasting（WRF）model』とほぼ同じもの。 WRF はこの分野でよく知られた非静力モデル『MM5』の次世代モデルと位置づけられており，並列計算用のソフトウェア構造などの採用により，GPU 計算によって高速な計算が行えると考えられている。

金融庁

　2005年７月22日，金融機関に要請していた個人情報管理体制の一斉点検の結果を発表。４月の個人情報保護法の完全施行に伴い，６月末を報告期限として，銀行や証券会社，保険会社など合計1,069の金融機関で一斉点検を実施し，287の金融機関が，合計678万件の顧客情報を紛失していたことが判明。紛失した資料は，書類（215機関），コムフィッシュ（163機関），CD-ROM（９機関）など。紛失した顧客情報は678万件で，672万9,000件は誤って廃棄したものだった。 6,092件は個人情報保護法施行後に発生している。
　2008年３月17日，電子開示システム『EDINET』の機能を強化した新たなシステムが稼働したと発表。 EDINET においては XBRL 形式による財務諸表の提出が企業に義務付けられる。

総合行政ネットワーク　Local Government Wide Area Network（LGWAN）

　日本の，高度な不正アクセス防止機能を備えた行政専用ネットワーク。全ての地方自治体間を相互に接続し，国のネットワーク『霞ヶ関 WAN』とも接続されている。高速・専用の通信網で国と地方自治体，自治体間で公文書，統計データー，電子メールなどをやり取りする。各自治体は様々な住民サービスが可能で，国と連携した24時間対応の『電子の窓口』や電子入札・文書管理などの共同利用などの可能性がある。地方自治体は，LGWAN 専用のメールアドレス（xxx@xxx.lg.jp などで，原則非公開）と一般のインターネット向けメールアドレス（xxx@xxx.or.jp など）を保有しており，情報漏えいの問題などから行政間でのメールは専用メールアドレスを利用している。
　2004年度運用開始だったが，市町村のネットワーク接続が2003年度に集中し，安全確認の作業が滞る可能性がでてきた。接続された市町村は，2002年４月１日 216で，今後の接続予定は2002年度 764，2003年度 2188。時期未定は250。

サイバー攻撃対策特別行動計画

　日本政府が策定した，最初の官民によるサイバー安保への具体的な取り組み。情報通信，金融，航空，鉄道，電力などの民間重要インフラ分野の代表者が参加。官民の連絡・連携体制の確立・強化が目玉だが，情報の厳正な取り扱いなどの但し書きがつく，また『証拠保全』には民間側が消極的など問題が多い。

日本政府のサイバー安保体制

　首相を本部長とする『情報通信技術本部』の下に，官房長官を議長とする情報セキュリティー対策推進会議と民間の有識者会合である情報セキュリティ部会が置かれている。後者は内閣安全保障・危機管理室の専門調査チームである，情報セキュリティ対策推進室と連絡している。

日本政府の IT 戦略

　2000年11月27日の情報通信技術戦略本部と同戦略会議の合同会議で，IT 革命をかっての産業革命に匹敵するもの位置づけ，重点政策分野として，超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策，電子商取引ルールと新たな環境整備，電子政府の実現，人材育成を挙げている。 e-Japan戦略，e-Japan重点計画，e-Japan2002プログラム，e!プロジェクトが次々と計画された。これに続く2006年以降の IT 政策として u-Japan が策定されている。

IT 戦略会議
サイト：http://www.kantei.go.jp/jp/it/index.html

内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）
　2005年４月25日に設置された，政府の情報セキュリティ対策に関する基本戦略の立案などを担当する組織。 IT 戦略本部の決定にもとづき，従来の情報セキュリティ対策推進室を強化・発展させる。情報セキュリティに関する中長期計画などの基本戦略の立案，人材の育成，確保，政府の統一的な安全基準の策定と評価，脆弱性情報などの情報収集・分析・判断，セキュリティ問題発生時などの対処策の策定，重要インフラの情報セキュリティ対策などを担う。 2006年より本格稼働。
　2006年５月23日，高セキュリティ機能を実現する次世代 OS 環境『セキュアVM』の開発が文部科学省により採択されたと発表。
　2010年５月12日，政府の各府省庁に対して Web ブラウザを IE 8 に移行するよう指示したと発表。
　2012年１月19日，政府機関の情報セキュリティ対策状況について発表。標的型不審メール攻撃に対する訓練は，12の政府機関の職員など約６万人を対象に，2011年10～12月に実施。訓練では対象者に事前教育を行い，標的型不審メールの模擬メールを２回送信。開封率や受信時の行動などの結果を分析。ファイルを添付した１回目のメールの平均開封率は10.1％（レンジは1.1～23.8％），リンクを記載した２回目のメールの平均開封率は3.1％（同0.4～6.1％）だった。メールを開封した以外の事例では受信メールに返信する形で送信元に差出人を確認してしまうケースや，不在通知が自動的に送信されるケースがあった。公開 Web サーバの脆弱性検査は，希望した11府省庁の約330画面を対象に，2011年９～12月にインターネット経由で実施。ツールおよび手動でプラットフォームとWebアプリケーションの状況を調べた。共通脆弱性評価システム（CVSS）の値で7.0～9.9の危険度の高いが脆弱性が14件見つかった。内訳は SQL インジェクションが８件，Apache の Range ヘッダにおけるサービス妨害（DoS）が３件，DOS およびサポート切れ OS の使用，認証の迂回が１件ずつ。脆弱性が見つかった府省庁に情報を提供し，対策を実施済みもしくは実施中。

情報セキュリティ政策会議
　2005年６月に設置が正式決定された，政府の情報セキュリティ政策策定の中心。内閣官房情報セキュリティセンターと並び，政府の情報セキュリティの中核を担う機関。議長は内閣官房長官で，国家公安委員長，防衛庁長官，総務相，経済相と民間有識者で構成される。情報セキュリティ政策に関する基本戦略の策定や，その戦略に基づいた政策の事前評価，事後評価，政府統一的な安全基準の策定，各府省庁のセキュリティ対策に対する勧告，緊急事態対応に向けた取り組みの実施といった活動を行う。

IT 戦略本部
　2007年４月，『IT新改革戦略政策パッケージ』を決定。具体的には，政府と地方自治体，民間が相互連携し，転居届や納税などの各種手続きがワンストップで行える第2世代の電子行政サービスの構築や，EDIや電子タグを活用した，企業・業種・業界を越えた情報共有基盤の整備，車両同士の通信による追突防止などを実現する安全運転システムの実用化などが含まれる。

21世紀 COE プロジェクト

　COE はセンター・オブ・サイエンスの略。 2001年６月に文部科学省が『大学の構造改革の方針』として打ち出した『トップ30』構想が原形。当初は，大学間の競争を目的に，10分野で30大学ずつを選ぶものだったが，『序列化をイメージさせる』として名称を変更した。
　対象は大学院研究科専攻（博士課程）で，各大学の申請を江崎玲於奈氏が率いる委員会が審査した。これで配分される補助金は，理科系の研究費用としては高額とは言えないが，選ばれること自体に意味があるらしい。今までの実績のある大学に，それに応じて追加配分をしただけとの見方が広がっている。審査過程や審査基準は未公開。

官報検索！
　2010年１月29日に開始した，官報を全文検索できるサービス。犯行予告の収集・通報サイト『予告.in』などで知られる矢野さとるさんが開発。公開された官報の PDF ファイルを対象に独自の検索システムを開発した。
サイト：http://kanpoo.jp

衆議院
　2011年10月25日，衆院事務局は衆院議員３人に貸与したパソコンがウイルスに感染していたと発表。

参院
　2011年11月２日，衆院に続き参院もサイバー攻撃を受けていたことが発覚した問題で，参院議員の公用パソコン７台に標的型メールが送りつけられたのは，衆院へのサイバー攻撃と同じ７月下旬（22日と25日）だったことが分かった。

国立天文台

独立行政法人　産業技術総合研究所

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