JP ドメイン
jp は日本に割り当てられた ccTLD，JPRS が管理している。
『.com』に比べ割高だったため2004年７月に引き下げが発表された。
2006年３月２日，累計登録数が初めて80万件を突破し，801,997件となったと発表。
2007年４月４日，日本レジストリサービスは，2007年４月１日現在の累計登録数が90万8,329件となったと発表。
2007年７月25日にネットレイティングスが発表した調査結果では，利用時間は，１位 Yahoo!JAPAN 約80.6億分，２位 mixi 11.8億分，３位 楽天市場 10.9億分。
2008年３月１日，累計登録数が100万件を突破。
内訳は『○○○.jp』という形式の汎用JPドメイン名が62万2903件，『co.jp』『ne.jp』などの属性型・地域型JPドメイン名が38万0382件。
2009年12月２日，日本レジストリサービスは，McAfee が12月２日に発表した調査報告書『危険な Web サイトの世界分布』の中で，世界で最も安全な国別ドメイン（ccTLD）であると評価されたことを受け，2009年12月４日，安全なドメイン名の登録管理に関する取り組みを説明。
すべてのトップレベルドメインの中でも，アメリカ合衆国の連邦政府機関や関連組織を表すトップレベルドメイン『.gov』に続き第２位という評価を受けている。
2011年２月２日，日本レジストリサービスは１日現在の累計数が初めて120万件を突破し1,202,256件となったと発表。
『co.jp』『ne.jp』などの属性型JPドメイン名の登録数は40万件を越えている。
汎用 JP ドメイン
取得してから登録は１年間有効だが，その後登録期間切れなどで JPRS のデータベースから抹消されると，1ヶ月間の凍結期間の後，開放される。
従って，１度凍結されると複数の希望者による「早い者勝ち」で登録者が決まる。
日本の SLD
日本国内では，下記のような組織の属性を表わすタイプと，都道府県名や政令指定都市名などを表わすタイプとが使われている。
ac, academy 大学
ad, administrator ネットワーク管理組織，JPNIC の会員
co, commercial 一般企業，商業目的の法人（会社）
ed, 大学以外（幼稚園〜高校）の教育機関
go, government 政府機関
gr, 法人格を有しない団体
ne, network ネットワークのプロバイダー
or, organization 上記以外の組織，非営利の法人
LG.JP 地方自治体専用の新ドメイン空間
地方自治体のサイトは地域型 JP ドメインで運用されているところが多いが，独自の gTLD を取得したり，ISP の加入者ページ上で開設しているところもある。
地域型 JP ドメインは一般にも開放されているため，本当にそれが自治体のサイトなのか直感的に判断しにくく，
自治体の電子サービスを安心して利用することができない。
そこで，専用のドメイン空間が必要とされ，総合行政ネットワーク運営協議会や財団法人地方自治情報センターから JPNIC に新設の要望が出されていた。
JP ドメインのレジストリ業務の移管にともない，JPRS で引き続き検討することになり，
JPRS は2002年６月３日，LG.JP の検討を本格的に開始すると発表，LG は Local Government の略。
2002年７月23日，10月をめどに登録を開始すると発表。
登録窓口業務は地方自治情報センターが一元的に担当する。
ただし，サードレベル以下の構造については未定。
co.jp
2006年５月１日に施行された会社法で規定されている国内の会社を主な登録対象とするドメイン名。
一部上場企業の97％がco.jpドメイン名を登録しているという。
2006年12月時点の登録者を事業形態別にみると，株式会社 78.5％，有限会社 19.2％で，そのほかは合資会社，信用金庫，合名会社，信用組合・有限責任事業組合など。
都道府県別では，東京都 33.0％，大阪府 10.2％，愛知県 6.0％。
要件が厳しく，日本支社を設立・登記していないと取得できない。
2007年１月18日，日本レジストリサービスは『co.jp』の累計登録数が2007年１月１日時点で30万899件だったと発表。
ヒューメイア
東京にある合資会社。
2002年５月20日から，凍結期間前の汎用 JP ドメインの移転登録サービスを開始。
凍結期間前に移行希望申請を出す事で，確実に取得できる。
サイト：http://www.humeia.ad.jp
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