Hewlett-Packard Company

Hewlett-Packard Company（HP）　ヒューレット・パッカード

　アメリカのチップから本体，周辺機器までを幅広くカバーする総合システムベンダー。会社の方向性が正しいことを確認する作業を非常に入念に行うことで知られている。また，独自の技術にルーツを持ち，物事の進め方に『HP ウェイ』とよばれる独自路線がある。現在はインクジェットを主流とする高品質プリンターで名が知られている。カリフォルニア州ローズビルに世界でも最大規模の製品再生センターを持つ。 2002年９月から Pavilion に Microsoft Office の代わりにコーレルの製品を搭載。

　国内では，日本ヒューレットパッカード（以前は横河ヒューレットパッカード）として古くから活動を続けていた。古くは電卓（特に逆ポーランド式）なども人気が高く，HP-LX シリーズの人気も根強い。オプトデバイスやセンサーなどの計測機器も電卓に負けず劣らず有名である。しかし，デスクトッププロダクツのポーティングはやっておらず，エンドユーザー市場とはほとんど無縁の存在だった。ここ数年は，プリンター（LaserJet，DeskJet）やスキャナー（ScanJet）を中心に，積極的な販促を展開しており，最近では Travan 対応のテープストリーマも販売を開始している。特に LaserJet シリーズや各種プロッターは，PC のスタンダードといってもいいほど広く普及している。ストレージ系でも，DDS ではトップベンダーであり，エンドユーザー向けの QIC ストリーマで知られる Colorado Memory Systems も，現在は同社の傘下に置かれている。
　1990年代中頃に技術投資が不足し，その焦点が絞り込めていなかった。これにより市場シェアを失い，利益が減少した。あるいは，販売不振の原因は1990年代に行なった販売部門での人員削減との声もある。過去数年間，自社製造から委託製造に移行してきた。
　2001年９月４日 Compaq の買収（合併後の製品戦略）を発表，これで IBM につぐ世界第二位のコンピューター会社が登場する。同社は，いままで大規模な合併の経験を持っていなかった。セルフ修理プログラムは，1999年のコンパック社との合併後に発足し，またたく間に広まった。

日本ヒューレット・パッカード

　メディアに機密情報をリークした人物を特定する取り組みの一環として，同社の調査に関わった人物が身元を偽って個人情報を入手するプリテキスティングという手法を用いて十数人以上の通話記録を入手。調査対象となったのはジャーナリスト，役員および社員。調査員はさらに役員１人，ジャーナリスト２人を追跡調査し，CNET News.com の記者に偽の情報を記した追跡可能な電子メールを送りつけたこともあった。このスキャンダルが明らかになったことを受け，起訴や米下院エネルギーおよび商業委員会による公聴会を開催，FBI と米連邦地検は捜査を開始。
　2006年12月７日，カリフォルニア州検事局は HP が和解金支払いに応じたと発表。
　2007年１月12日，連邦検事当局はスパイ疑惑において，最初の有罪が決定したと発表。
　2007年１月24日，コンサルティングパッケージ『HP Virtualization Assessment Services』を発表。

　チップの大量生産を行わないと同社がハイエンドの専有デザインという比較的小規模な市場に永遠に閉じ込められてしまう，と考え1994年，大量生産能力を持ったインテルに近づいた。その後，インテルが構築中の64ビットチップシリーズの基礎となるアーキテクチャーを共同で作成。しかしこのチップは HP が予期していたより約２年遅れたため， 2000年に同社エンジニアが新設計への移行に疑問を投げかけ，IA-64 のアーキテクチャーへの移行計画と，同社独自の『PA-RISC』チップの撤廃計画を見直し，以前と同様の結論『新しいアーキテクチャーに移行するが，独自のチップの撤廃は徐々に行う』に達した。そのため HP で PA-RISC と Itanium の双方を使用できるサーバー向けチップセットを開発していた100人近くの技術者たちが，インテルに移籍し Itanium ベースのサーバー向けチップセットを開発することになった。
　同社は，現行の RISC や CISC アーキテクチャーの勢いの衰えた後もずっと，EPIC アーキテクチャーが数十年持ちこたえると確信している。 IA-64 チップが大量生産されれば，米サン・マイクロシステムズの『UltraSPARC』のような RISC 設計よりもずっと安い値段になる。
　セキュリティーホールの発見者から実証用コードの提供を受けることが常識らしく，ソフトウェアのセキュリティーホール報告を受け付けるページには，攻撃方法を送信する際の指示事項がある。

　米国内で最も大規模にコンピューターのリサイクルを行なっている。独自のリサイクル・プログラムを運営しており，14～34ドルの費用を支払えば，メーカーを問わずどんなコンピューターでも引き取ってくれる。
　2002年に入ってから，著作権を保護するために制定された DMCA を根拠にした訴訟で研究者を脅かしている。

Acer と HP の裁判
　2007年３月，HP は読み書き式光学ドライブ，ノート PC の電源管理，デジタルバスの配置などに関する特許５件で，Acer を提訴。連邦地方裁判所と米国国際貿易委員会に提出された訴状の中で，HP は米国内へのコンピュータの輸入差し止めを Acer に求めた。それから１カ月以内に，HP はビデオコントロールや熱管理の特許4件の侵害を Acer に対して，新たに主張し始めた。
　2007年７月，Acer が対抗訴訟を起こし，HP がアンテナや DVD-ROM ヘッド技術の自社特許を侵害したと主張。
　2007年10月30日，Acer はウィスコンシン州の連邦地方裁判所と米国国際貿易委員会に訴状を提出し，サーバ，PC，周辺機器関連の特許が侵害されたとして，HP に対抗訴訟を起こした。

Hewlett-Packard の関連する語句（先頭の『HP』は無いものとして）

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HP の事業戦略

　地球上をリージョンとカントリーに分け，前者はアメリカ直結の地域である。リージョンは，北米・南米/ヨーロッパ・中近東・アフリカ/アジア・パシフィック/日本の４地域から構成される。

HP Labs Singapore
　2010年２月24日に設立が発表した，７つ目の研究センター。米国のパロアルトおよび英国ブリストルにあるLabsと協力し，エンタープライズ向けクラウドソフトウェアプラットフォームを構築する同社の構想『Cirious』に取り組む。

インディゴ社
　高解像度産業用プリンターを専門とするイスラエルのベンチャー企業。商品のある物は大きさが1.8m 以上，重さは 1t 前後，価格は20万～40万ドルである。

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