debit
名詞 簿記の借方，借方記入
動詞 〜の借方に記入する
もとは英語の会計用語で即時決済を意味し，
一般に後払いのクレジットの反対語として使われる。
debit card デビットカード
銀行のキャッシュカードで買い物を行い，その場で金融機関の口座から代金が引き落とされる決済方式。
登録手続きなどは不要で，利用者の手数料はなく，レジで専用端末にカードを通し，暗証番号を打ち込めば，残高の範囲内で買い物ができる。
また使用には暗証番号が必要なため，クレジットカードよりは安全と言われている。
手持ちのキャッシュカードがそのまま買い物に使えるため，利便性は高いが，盗まれたときの安全対策が弱点。
金融業界は IC カードが普及するまでのつなぎと見ている。
店側のメリットは，加盟店手数料が安いこと，代金が即時に振り込まれること。
などで，これにより消費者への還元ポイントがクレジット決済より高く設定されている。
この還元ポイントは現金同様に使えるため，一つの商品に二つの価格が設定される『一物二価』の現象が起こる。
また，新たな収入源を確保したい金融機関にとり，一回の手数料，平均50円も魅力である。
逆にスーパーやコンビニでは15〜20秒の待ち時間が惜しいと，導入に否定的である。
暗証番号を割り出された場合，店頭での不正使用されやすく，即時決済なのでその場で利用者が被害を受ける，
さらに多くの都銀が利用の限度を ATM から１日に引き出せる金額（500万円など）と同額に設定しているため，
被害が大きくなる可能性がある。
欧米では顧客の獲得のため付加価値サービスの競争と，顧客の囲い込みが起こり，
イギリスでは，11歳からデビットカードの使用を認めており，16〜17歳の男女で，デビットカードを所持する割合は45％に達している。
2000年の時点で支払いの約４割を占める。
1984年に『銀行 POS』の名称で実用化されたが，大蔵省の機械化通達で利用が制限され普及しなかった。
1997年７月利用制限が撤廃され，再登場。
名前も欧米で一般に使われている名前に変更された。
キャッシュアウト
支払金額より高い金額をレジに打ち込み，差額を現金で渡すサービスのこと。
欧米では日常的に行われ，時間外の手数料も不要。
Ｊデビット
1999年１月４日から日本で始まった（再開された？）サービス。
郵政省と富士銀行がシステムを開発，日本デビットカード推進協議会が導入。
郵便局と８つの金融機関，14の加盟店（その後19）で試験的に始まり，
2000年３月６日から本格稼働となり，617の金融機関と約10万の店舗で利用できる予定。
日本デビットカード推進協議会
郵政省，民間金融機関が組織する団体。
機械化通達
大蔵省が取引の安全性を確保するため設けた制限。
このシステムを利用できる人，場所を制限するもの。
店は客が利用する銀行カードと同じ銀行に入金口座が必要で，
利用者も事前の登録が必要だった。
1997年７月，銀行および小売店が安全性に責任を持つことで撤廃された。
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