中国の通信事情 携帯電話などのモバイルは別
中国政府は基礎通信業務は国の安全保障に絡む領域と捉え，外資企業の参入を厳しく制限してきた。
また，体系的な『電信法』は，立法に10年以上かけているのにもかかわらず，いまだ正式に発表されていない。
2004年12月11日から，北京市，上海市，広東省・広州市における，固定通信，移動体通信，衛星通信などの基礎通信業務が外資企業に対して開放される。
これは2001年の WTO 加盟時の合意に基づくもので，外資による出資比率は25％まで認められ，2006年には35％まで，2007年には49％まで認められ，同時に地域に関する制限も撤廃される予定。
ただし，四大通信キャリアである，中国電信，中国聯通（チャイナユニコム），中国移動（チャイナモバイル），中国網通が市場の98％を寡占しているためか，合弁会社設立への動きは2004年12月の時点で１社のみらしい。
情報産業部の最新統計によれば，2006年２月の通信業務量は1,071億2,000万元，通信業務収入は534億7,000万元。
１～２月でみると通信業務量は前年比24.5％増となる2,204億2,000万元，通信業務収入は同10.7％増の1,088億元。
2006年６月，上海と杭州間を結ぶ光ファイバーネットワークで，このほど大容量(80×40Gbps)伝送システムが開通，安定した商業オペレーションが実現。
上海と杭州という二大都市の通信インフラを劇的に向上する。
2008年５月に発表された中国政府による通信事業の再編に関する通告により，これまで固定系，移動体系と業態別に分かれていた６つの通信事業者が，固定／移動体／インターネットサービスをまとめて提供する３社（チャイナモバイル，チャイナユニコム，チャイナテレコム）に再編される。
再編は中国移動（移動体）による中国鉄通（固定系）の買収を皮切りに，中国聯通（移動系）のGSMサービスと中国網通（固定系）の合併，中国電信（固定系）による聯通（移動系）のCDMAサービス買収と中国衛通（衛星）の業務買収が順次行われる。
2009年３月４日，中国国家認証監督委員会は2010年１月１日から全ての 3G 端末設備に対する強制認証制度の導入を開始すると発表。
これにより，2010年１月１日以降発売される全ての 3G 移動端末は強制認証書を取得し，かつ強制マークを表示しなければならない。
中国聯通（China Unicom／チャイナユニコム）
移動体系の旧中国聯通の GSM サービスと固定系の中国網通（CNC）の両社が合併した会社。
これまで主力としてきた CDMA サービスを中国電信へ売却した。
中国衛通（中国衛星通信集団）
中国唯一の衛星通信キャリアー。
サイト：http://www.chinasatcom.com
北京 Gateway
北京にある中国衛通の衛星地上観測制御ステーション。
衛星ブロードバンド(IPSTAR)サービス業務を扱う。
開通すれば，東北，華北，華中などの地区で，衛星ブロードバンドによる電話通信，テレビ放送，インターネットアクセスが実現する。
中国電信 China Telecom チャイナテレコム
中国の大手通信会社。
電話通信市場を独占していたが，外国からの中国通信会社に対する投資を解禁する準備措置として，2002年５月16日に２社に分割された。
最終目標は，2020年までに世界最大級の IP サービスプロバイダになること。
固定系最大の事業者だったが，旧中国聯通の CDMA サービスを買収したことにより，晴れて携帯電話サービスの提供を開始する。
2008年10月からサービスの移行が行われており，11月１日から中国国内の CDMA サービスは中国電信のもとで提供される。
サイト：http://www.chinatelecom.com.cn
ChinaNet Next Carrying Network（CN2）
China Telecom の次世代 IP ネットワーク。
完成の暁には，200以上の都市を接続し，中国全土の企業顧客に向けたサービスを展開する。
中国国外のアクセスポイントとも相互接続し，マルチプロトコル ラベルスイッチングを基盤にした国際 VPN サービスも可能になる。
Shanghai Telecom（STC-上海市電信公司）
チャイナテレコムの子会社。
通信・情報に関連した SI，技術開発，技術サービス，広告，などの事業を展開している。
China Netcom（チャイナネットコム），中国網通
中国北部を拠点に固定電話事業を行い，2004年６月末までに同地域の固定電話市場のシェア94.6％を獲得し，これを基盤にブロードバンド事業に注力。
中国４大通信キャリアの一つだが，その中では最も遅れをとっているといわれている。
2004年５月，インターネットテレビ分野に投資し，12月末までに３つのインターネットテレビ局を設立。
2004年11月上場（中国４大通信キャリアの最後）。
2005年１月18日，インターネットテレビのコンテンツ制作を行う友通数字媒体との提携を発表。
2008年８月19日，Websense は China Netcom のユーザーが使っているデフォルトの DNS サーバのキャッシュが汚染され，ユーザーが悪質サイトへ誘導されていると発表。
ユーザーがタイプミスで無効なドメイン名を入力すると，汚染された DNS サーバによって悪質なコードを仕込まれたサイトに誘導される。
この悪質なサイトでは不正な iframe タグを使い，RealPlayer や Adobe Flash Player などさまざまなアプリケーションやプラグインの脆弱性を悪用するマルウェアをユーザーにダウンロードさせる。
天天在線
中国網通が2004年に立ち上げたインターネットテレビサイト。
北京網通
中国網通系の会社。
2005年７月８日，上海ベルアルカテルと提携して北京市で新しいブロードバンドネットワーク（最高速度 8Mbps）を完成。
Unisiti
AT&T，STC，SII が共同で設立した合弁企業。
外国企業がこの種のサービス合弁事業に着手した最初のケース。
サイト：http://www.online.sh.cn
Unisiti－信天通信
Unisiti 社の電気通信サービス。
上海・浦東（プートン）経済特区の企業に，IP ベースのデータサービスとして，
VPN，ホスティング，ブロードバンドインターネット向けの付加価値サービスなどや，ソリューション製品，AT&T，チャイナ・テレコムが展開している各種サービスも提供する。
利用できるのは浦東地区だが，将来は上海全域，さらに中国内の他の主要都市にも拡大する計画。
華為技術有限公司 Huawei Technologies Co. Ltd ファーウエイ
中国の大手通信機器メーカー，1988年設立，広東省・深圳市。
通信機器の研究開発，製造，マーケティングを行っている。
世界40の国や地域に製品を出荷しており，積極的な海外事業を展開。
海外事業収入が占める割合は，全売上高の約28％に達する。
研究所は，海外では，米国（シリコンバレー，ダラス），スウェーデン，インド，ロシア。
中国国内では，北京市，上海市，西安市，成都市，杭州市，南京市などに設置している。
サイト：http://www.huawei.com
2004年２月12日，シーメンス・モバイルと第3世代（3G）携帯通信規格の製品を開発する合弁会社を設立すると発表。
2006年11月２日，沖電気工業と国内市場向けの無線ブロードバンド規格IEEE802.16e（モバイルWiMAX）関連事業で協業すると発表。
華為技術日本株式会社
2005年設立，東京都千代田区。
通称は『ファーウェイ・ジャパン』。
263.NET，263網絡通信
中国国内大手の非キャリア系企業。
2005年10月25日，263ET と銘打つ次世代インターネット通信サービスを開始。
インターネットテレビ電話事業への本格的な参入を宣言。
サイト：http://www.263.net
263ET
IP ネットワークに基づくインターネット通信サービスで，テレビ電話，多地点映像情報交換，E メール，SMS などの機能を取り揃え，高解像度のテレビ電話による通話ができる。
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