中国の電話

中国の電話

　携帯電話の普及により，電話加入者（固定，携帯の合計）が2001年までの10年間で３億人増加。 1991年時点では１％以下だった電話普及率が，2002年６月には30％に達した。ワイヤレスユーザーは2000年半ばに比べ42％ (3500万人) 増加し，約1億3000万人，全人口の９％に達した。これはワイヤレスインフラへの巨額投資と固定電話の普及率が相対的に低いことによると考えられている。
　中国電信と中国網通が２大固定電話キャリアで，中国電信は中国南方21省，中国網通は北方10省で固定電話ネットワークを生かした事業を展開しており，棲み分けがなされている。

中国の携帯電話市場

　利用者はアナログ式のサービスが始まった1996年の700万人から毎年，ほぼ倍増のペースで増加。 2000年の完全デジタル化に移行。 2001年半ばに1億人を突破，2002年２月で1億5000万人，３月末で1億6150万人に達し，世界一の携帯電話保有国になった。 2003年の時点では，携帯電話に比べて利用料金の安い PHS（現地名称『小霊通』）が人気を集めている。９月の報告によると，China Mobile および China Unicom への保護撤廃により，競争が激化すると見られている。 11月約2億4000万人（普及率約15％）で，2.5G端末も普及し，コンテンツへの要求も高まっている。普及の要因は，国民所得の増加，有線電話が少ない，無線の帯域が空いていたこと，など。形式は欧州やアジア諸国と同じの GSM 方式。一方，2005年までには，北京の人口の70％が加入すると見込まれている。
　2004年６月15日，インスタット/MDR は，中国の第3世代（3G）携帯電話利用者が，2008年までに1億人を突破し，1億1813万人に達するという予測を発表。また，携帯電話利用者数は2003年の2億6869万人から，2008年には4億9786万人（普及率37.6％）と予想。
　情報産業部が2006年内に携帯電話加入の累計は4億4,100万件を越えると予測。また，2005年における携帯電話の輸出台数は前年比56％増の2億2,800万台。2005年の輸出額は45.7％増の206億3,500万ドル。
　加入件数は2006年２月末までに4億400万件に達し，100人中30.3人が持っている計算になる。

　1998年，中国政府は『５号文件』といわれる『移動体通信産業の発展に関する若干の意見』を公布，業界調整のテコ入れが行われた。これは，政府が国産メーカーの手厚い保護政策に乗り出したもので，外資系メーカーに対する新規の生産許可証の発行を凍結，規制は輸入製品や参入済み外資系メーカーの輸出など細かい面にまで及んだ。しかし，許可証発行の凍結は中国国内のメーカーも対象となり，シェアを急激に伸ばした中国メーカーは許可証を有した一部だけだった。現状だでは，後に参入を狙う中国メーカーには，許可証を有したメーカーとの合弁しか道は開かれていない。 2004年の時点で，288種の新機種（大半が中国ブランド）がリリースされ，それが在庫圧力となっている。許可証を有した中国メーカーの中には，すでに競争力を失い，経営困難に陥っているものもある。一方，消費者市場では，国内メーカー主流によるローエンド志向が広まっている。
　2003年後半から2004年の前半にかけ，モノクロ画面からカラー画面への変化に加え，カメラ付き携帯電話も徐々に普及し始めた。それとともに，市場をリードしてきたノキア，モトローラ，シーメンスなどのメーカーは，カメラ携帯の分野でサムソン，LG，ソニーエリクソンなどの攻勢にさらされている。
　携帯電話が中国に普及し始めた当初は，贅沢品であり，新興ホワイトカラー層のステータスシンボルでもあった。しかし，急速に普及し，所有していること自体が特別なことでなくなると，ユーザーは携帯電話に自分の個性を反映することを求めるようになり，特徴のある携帯を持たなければ個性が強調できない時代となった。それとともに，メーカーは個性面で特徴を打ちだそうと工夫を凝らしている。
　2005年はカメラ付きモデルが大きな注目を集めた。 11月の時点で，カメラ付き携帯の所有率は18％。今後購入したいと考えている人は57％。次は音楽機能を強化し，いわゆる音楽携帯が流行すると考えられている。
　シェアは，2001年には外資92％，国産８％だったものが，2005年末時点では外資63％，国産37％と差が縮まっている。ただし，2004年以降，再び外資のシェアが上昇しはじめている。ライセンスを取得してブランド力の強化に注力し，研究開発（R＆D）にまったく力を入れないメーカーが多く，チップは米国で，ソフトウエアや IC（集積回路）の設計は欧州で，全体設計は韓国で行い，中国では組み立てだけを行う，というのが生産認可制移行後の新興のメーカーの常套手段らしい。中には，組み立ても今や中国ではなく別のところで，というメーカーも少なくないらしい。 2006年２月単月の携帯電話シェアは，中国国産だけでみると聯想（レノボ）8.56％，夏新（Amoi）6.28％，波導（バード）3.08％，海爾（ハイアール）2.01％，TCL 1.9％。ノキア 30.19％，モトローラ 20.59％。

　2005年２月に『移動体通信システム及び端末への投資認可に関する規定』を発表し生産認可制となり，2006年６月までに，生産認可が下りたのは34社。認可を受けたメーカーには，業績が上がったとする企業が多いが，その一方で伸び悩んでいる企業もある。
　情報産業部の主導で『バッタ携帯』の取り締まりが強化されるなど，携帯電話市場の環境整備が進んでいる。中国の携帯電話市場でバッタ物が占める割合は 1/3 ともいわれ，生産台数の半分が出荷できれば上々という企業も多いらしい。この取り締まりは，情報産業部の主導で国家工商総局，税関，国税局などが2005年９月から進めている。
　2005年11月，情報産業部は携帯電話メーカーの排除制度を発表。情報産業部が携帯電話市場における最低市場シェア占有率や最低販売台数などの基準を定め，定期的に実施する評価で基準をクリアしなかった企業に対し市場からの撤退を命じるというもの。中国にある携帯電話メーカーは，2004年は37社，2005年11月は65社。また問題となっている携帯電話の在庫増は，メーカーが急増が要因のひとつ。３年以内に約20社が排除の対象となるとの予測を示し，2008年には約45社にまで減少するとみている。
　2007年６月，中国の易観国際が発表した China Telecom Operator Market Quarterly Tracker Q1 2007 で，中国の携帯電話ユーザー数は今年第1四半期(1～3月期)末時点で約4億6,300万人。
　2008年８月，CCID Consulting（賽迪顧問）は上半期の携帯電話販売量は9,640.3万台で，昨年同期比17.52％増加と発表。中国携帯産業は北京・天津・塘沽を中心とする北方地区，上海・蘇州を中心とする長江デルタ地区，広東省を中心とした珠海デルタ地区の三大産業地帯を形成した。
　2009年１月７日，中国工業・情報化部が正式に 3G ライセンスの発給を行い，予定通り TD-SCDMA を中国移動（チャイナモバイル＝China Mobile），CDMA2000 を中国電信（チャイナテレコム＝China Telecom），WCDMA を中国聯通（ユニコム＝China Unicom）がそれぞれ獲得した。
　2010年１月に AVC（奥維コンサルティング）が発表した調査結果では，前年比7％増の6億台。山寨携帯電話の2009年の出荷量は1.45億台。
　2010年５月25日，中国工業情報化部は2010年４月の電話全体のユーザー数は849万7,000件増の10億9,405万件，うち固定電話は113万2,000件の減少の3億754万9,000件，携帯電話は962万8,000件の増の7億8,650万1,000件。
　2011年５月24日，中国政府の工業情報化部は，2011年４月時点で利用者が9億38万9千人に達したと発表。

　中国には旧国営系の中国移動通信集団公司（チャイナ・モバイル）と『新電電』的存在の中国連合通信有限公司（チャイナ・ユニコム）の二つの携帯電話会社があり，シェアは前者が７割，後者３割。ショートメッセージは2001年に150億回利用されている。
　2008年５月末に中国政府が通信事業の再編に関する通告を正式発表したことにより，中国の通信事業者６社はチャイナモバイル，チャイナユニコム，チャイナテレコムの３事業者に再編された。

　メーカー別では，1999年は Motorola 約39％，Nokia 約32％で，中国ブランドのメーカーは全部足して約５％。その後，外資系携帯電話メーカーのシェアが減り，中国国産携帯電話メーカーはシェアを順調に伸ばした。 2002年は Motorola 約26％，Nokia 約18％だった。 2003年の市場調査では，Nokia，Motorola で50％以上を占め，サムソンの人気も高い。 2003年５月にチャイナサーベイが行った調査では，シェアは１位モトローラ，２位ノキア，３位サムソン，４位シーメンス，５位 TCL だった。 2003年の後半は研究開発などに遅れをとっていた中国メーカーのシェアは10％ほどダウンし，50％ほどとなった。携帯電話における生産ライセンスの緩和が要因で，携帯電話メーカー数は増加，淘汰の時代が始めると考えられている。 2004年１月現在の中国メーカーのシェアは60％を超えている。その最大の要因の一つとして販売チャネルが挙げられる。流通経路は，全国的な販売ネットワークを有する代理店を通じて自社の携帯電話を全国に流通ものと，自社出資の販売公司を設立する方法がある。前者は，ピラミッド型の構造となり，商品は非常に複雑な経路を経て末端のユーザーに届くとされる。後者は，特に，競争の激しい大都市及び沿海地区を意識的に避け，中小都市及び内陸部を狙って集中的に販売拠点を拡大（農村から都市を包囲）などの利点があるとされる。
　Motorola は中国携帯電話市場の最古参として，強い技術力と全国の大都市圏をカバーする販売網で中国携帯電話市場第１位を占めた。しかし，市場のニーズが技術やブランドから，ファッションやデザインなどに代わり，参入者の増加で競争が激しくなるとシェアを失い始めた。

中国の携帯電話事情
　2003年の時点では，1/3 がインターネット有料サービスを使用しないが，34％は携帯電話端末への SMS の有料サービスを利用している。全体では，無料サービスが圧倒的な主流を占め，『今後半年以内に新規利用したい有料サービスはありますか』との質問に対しては，『利用する予定はない』との回答が約４割に達している。 SMS は，パソコンからインターネットにアクセスし，ポータルサイトなどが提供している SMS から携帯電話に送信するサービスを利用するのが一般的だからである。これは，キャリアとメーカー，コンテンツプロバイダのコラボレーションに後れを取っているためである。なぜなら，キャリアは，もともとは国有企業で株式公開など経営の透明化などを図ってはいるが，旧態依然とした国有企業気質を持ったまま存続しているためで，メーカーやコンテンツプロバイダとの協力もに積極的になれないらしい。
　2004年の時点では，カメラ付きやカラーなどのハイテク携帯電話が普及する一方，モノクロ携帯も根強い人気でシェアを獲得するなど，二層の消費構造になっている。
　中国には手書き入力機能のついた携帯電話が存在する。また，2004年の調査では３割強の人が今後使ってみたい機能として，手書き入力システムを挙げている。
　2005年12月の時点では，中国移動（チャイナモバイル）の『全球通』や中国聯通（チャイナユニコム）の『世界風』などは登録時に身分証が必要だが，プリペイド方式の『神州行』や『如意通』は身分証がなくても契約できる。

中国の PHS
　1997年12月，国営の通信事業者である旧中国電信が PHS サービスを開始。その後，旧中国電信は中国網通と中国電信に分割され，サービスが展開されてきた。 2007年10月末現在，中国網通の PHS ユーザーは約3,000万人。

TD-SCDMA
　北京オリンピックに合わせて2008年に登場した携帯電話の独自規格。
　2009年の春に中国聯通（チャイナユニコム）が W-CDMA の運用を開始し，中国電信（チャイナテレコム）が CDMA 2000 のサービスをスタートさせたところ，中国移動が普及にやる気を見せ始めた。中国移動は通話料前払いを条件に，データカードやデータカード内蔵 Netbook，携帯電話をユーザーに無料で提供するキャンペーンを開始した。

小霊通

　中国版 PHS のこと。 2003年，爆発的なブームとなったが，その背景として，なかなか進展をみせない 3G に業を煮やした中国メーカーが，次々とこれに参入したことが大きい。また，2003年末，中国網通は北方10省における『小霊通』の SMS 相互通信システムを開通させるなどサービスも向上。キャリアとしては中国電信（チャイナテレコム）と中国網通（チャイナネットコム）がある。 2003年中国 IT の10大ニュース，第１位に選ばれた。
　2003年12月。中国網通が，北方10省における小霊通 SMS の相互通信を開始。続いて政府機関である中国情報産業部が，２大固定電話キャリアと，移動体の２大通信キャリアである中国聯通（チャイナユニコム）ならびに中国移動（チャイナモバイル）に対し，2004年３月を目処に SMS の相互通信実現を求めた。
　2004年９月27日，中国電信（チャイナテレコム）と中国網通（チャイナネットコム）がそれぞれに運営する中国版 PHS『小霊通』同士での SMS が送受信可能となった。

零機 e 動
　小霊通の付加価値サービスの統一ブランド。

China Mobile Communication　チャイナ・モバイル，中国移動通信

　中国最大手の携帯電話会社（たぶん世界最大）。 2004年現在，累計加入者数が２億人近くで『モンターネットサービス（移動夢網）』というブランドで，各種コンテンツのモバイルデータ配信サービスを展開している。
サイト：http://www.chinamobile.com

　2002年７月に１億人を突破。
　2004年１月，第3世代サービスに備えたアップグレードを含め，GSM 通信ネットワーク改良のための機器に5億1000万ドルを投資を発表。
　2004年12月20日，契約者数が11月末時点で2億98万人（前年比44％増）に達したと発表。
　2006年５月，中国信息産業部は中国移動の北京地区における携帯電話通話料調整案を正式に批准。
　2007年１月４日，Google と提携し，China Mobile のインターネットポータル上で Google がモバイル検索機能を提供することになった。
　2009年１月16日，『TD-SCDMA 第二期工事は３月末までに28都市のネットワーク統合が完了する』と発表。 10月末までに中国全土238都市をカバーするネットワークを完成させる。
　2009年８月17日午後，モバイルアプリケーションの専門ダウンロードサイト『Mobile Market』を開設。
　2009年９月14日，Symbian Foundation と中国国内のモバイルエコシステムの強化と TD-SCDMA 市場の普及促進を目的に，協力することで合意。国内トップの4億9700万契約を擁し，31の省，自治区，直轄市でサービスを展開する通信キャリア。 3G サービスを TD-SCDMA 方式で展開しており，同キャリアが展開するアプリケーションストア『Mobile Market』にある2000種のアプリのうち，約半数以上が Symbian プラットフォームを使用している。
　2009年12月17日，『補助金政策を講じて TD-SCDMA 携帯電話の普及を加速させるつもりだ』と表明。 2010年度の TD-SCDMA 補助金額を300億元（約4，000億円）規模に拡大させる。
　2010年３月22日に発表した2月の業務報告によると，２月末時点の同社モバイルユーザー数は5.33億戸に達している。
　2011年１月18日，NTT ドコモ，KT と事業協力関係の構築に合意，協力に関する契約を締結。３社は日中韓協力委員会を設立，ネットワーク技術やプラットフォーム連携などについて，事業協力を検討。

中移県訊股フェン有限公司
　中国移動が2004年に設立するカスタマイズ端末の販売会社。

China Unicom　チャイナ・ユニコム，中国聯通

　中国第２位の携帯電話会社。 2004年に累計加入者数が一億人を超えた。『聯通無限』というブランドで，各種コンテンツのモバイルデータ配信サービスを展開している。
サイト：http://www.chinaunicom.com.hk

　2002年10月21日，Motorola，ルーセント・テクノロジー，ノーテル・ネットワークス，エリクソン社から，約103億人民元（約1500億円）の通信設備を購入する契約を結んだ。
　2004年１月，CDMA ネットワーク拡張のため，Motorola から5億5600万ドル相当の機器購入を契約。５月，世界で初めて CDMA と GSM の両方に対応する機種を，2004年半ばに発売すると発表。クアルコムの GSM 1X 技術を用い，GSM のネットワークを使って CDMA2000 サービスを実現。
　2006年４月，GSM と CDMA に同時対応する SIM カードを発売。
　2008年６月２日，China Netcom と合併を発表。存続会社は Unicom。また，Unicom は，CDMA 事業を China Telecom（中国電信）に売却すると発表。
　2009年１月16日，正式に農村部での携帯電話購入に関わる優遇策を発動。対象地区は山東，河南，四川，内モンゴル，遼寧，黒龍江，安徽，湖北，湖南，広西，重慶，陝西などの12省市におよび，同省市に住む農民は中国聯通への加入を条件に携帯電話購入に際して13％の補助金を受けとることができる。同時に毎月の通話量の10％が補助金として返却される。
　2010年３月19日に行った定例報告会で，２月末時点の 3G ユーザー（WCDMA）数が400万戸を突破したと発表。

China Wireless Communications　チャイナ・ワイヤレス・コミュニケーションズ

　世界最大のユーザーを持つ中国の移動通信会社。
　2004年１月13日，中国・北京の固定無線ブロードバンド通信網の通信エリアを拡大する基幹設備として，高速光ファイバー網を敷設すると発表。北京の第４環状道路（全長66キロ）を取り囲むかたちで敷設，新たに最大10万件のビジネス向けブロードバンド接続を提供する。
サイト：http://www.chinawirelesscommunications.com

掌上霊通公司　Linktone

　中国最大のモバイルコンテンツ SP （サービスプロバイダ）。中国の二大移動体通信キャリアである中国移動（チャイナモバイル），中国聯通（チャイナユニコム）のユーザーに，SMS，着信音，オンラインゲームなどの付加価値コンテンツを提供。着信音では，ソニー・ミュージックと提携関係。 2004年３月，米国預託証書（ADR）を米ナスダック市場に株式公開し，上場初日の株価は24％の上げ幅を記録。

サイト：http://www.linktone.com

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