The SCO Group 旧称 Caldera International，Caldera Systems
1984年設立，本社は米国ユタ州 Lindon。
Caldera Systems Inc. という名前の Linux 企業としてスタート。
その後 Caldera International Inc. を経て，SCO Group と改名している。
Novell が Linux 支持を拒否したことに苛立ちを感じていた Novell の元社員である Ransom Love 氏と Bryan Sparks 氏が，
Novell のトップから引退した Ray Noorda 氏からの支援と金銭的援助を受け創業。
Novell 社から UNIX System V に対する権利を取得している。
最初は UNIX とLinux の融合を支持していたが，その後，反 Linux に転じた。
2000年夏，The Santa Cruz Operation,Inc.（旧 SCO）のサーバソフトウェア事業部およびプロフェッショナルサービス事業部の買収計画を発表。
2001年２月に契約が変更され，旧 SCO の OpenServer 技術も含まれた。
５月９日，旧 SCO のサーバソフトウェア事業部と，プロフェッショナルサービス事業部，つまり OS 製品すべての所有権の買収が完了したと発表。
これにより Caldera は世界82カ国に営業・サポートおよび，マーケティングを提供する世界有数の規模を誇る Linux 関連企業となった。
買収後，Caldera は Caldera International,Inc. と改名。
2002年８月26日，社名を The SCO Group に変更すると発表。
これは，SCO OpenServer や SCO UnixWare という，同社の製品の認知度を活用したもの。
Linux でインテルチップをサポートする一方で Sparc 用バージョンも開発。
OpenLinux,，NetWare for Linux，Linux テクニカルトレーニング，認定，およびサポート（30日間無償の電話によるサポートおよびオンサイトコンサルティング），等の Linux ベースのビジネスソリューションの開発およびマーケティングを行っている。
オープンソースコミュニティのサポータでリーダーでもあった。
リナックス・ベースのアプリケーションを長期にわたって販売，GPL に基づきソフトウェアをリリースしている。
2001年５月７日，SCO の UNIX の２バージョン，サーバソフトウェア事業部，プロフェッショナルサービス事業部を買収。
買収に際して数百名の従業員がカルデラに移籍した。
それに伴い現在の社名に改名する。
合併の前も後も，UNIX と Linux を一体化し，UNIX の助けも借りて業界トップクラスの Linux オペレーティングシステムを作ろうとしてきた。
北米の市場が強い。
UNIX システムV の使用許諾権を所有している。
Intel 製のプロセッサ上で動作する UNIX 製品を手がけているが，Linux に侵食され，1990年代の売上が2億3,000万ドル程度で推移していたのに対し，2002年は約6,000万ドルにとどまった。
UNIX ライセンスを重視する構えで，2003年１月に SCOsource 事業部を設立，Linux 上で UNIX System V アプリケーションを動作させるライブラリのライセンス提供ビジネスを始めている。
サイト
http://www.caldera.com
http://www.calderasystems.com
SCO が Linux に対し知的所有権を主張した件とその裁判（付随する訴訟などを含む）
2004会計年度第1会計四半期 (11-1月期) の決算は150万ドル (１株あたり16セント) の純損失。
前年同期は72万4000ドルの純損失だった。
売上も，1350万ドルだった前年同期と比べて16％減の1140万ドル。
2004年３月３日，エリック・レイモンド氏のブログに，SCO グループ社は，マイクロソフト社から１億ドルちかくの援助を受けていたということの証拠とされるメモが掲載された。
翌日，SCO はメモが偽ではないことを認めたが，レイモンド氏らの主張については認めず，外部のコンサルタントによる誤解の産物としている。
メモは SCO 内部の匿名の人物が送ってきたもので，日付けは2003年10月12日。
S2 ストラテジック・コンサルティング社のマイク・アンデラーという人物から，SCO 社知的所有権部門のクリス・ソンタグ副社長およびロバート・ベンチ CFO に宛てで，マイクロソフト社は，ベンチャーキャピタルのベイスター・キャピタル社を経由して，5000万ドルを投資したとされる。
それ以外にも，別の形で SCO に対して3000万ドル以上を提供した，と読み取ることができる箇所がある。
2005年７月15日，同社が行なった調査結果にからむ Eメールのコピーを外部 Blog サイトが掲載したことに対し，声明を発表して反論。
問題の Eメールは2002年８月13日に SCO 従業員の Michael Davidson 氏が同僚の Reg Broughton 氏に宛てたもので，『調査の結果 SCO が主張している知的所有権侵害の証拠は Linux に見あたらない』，という内容だった。
その後 Broughton 氏が法律関連人気 Blog サイト『Groklaw』の CEO の Darl McBride 氏に転送している。
Davidson 氏はこのメールの中で，SCO から依頼を受けて外部コンサルタント Bob Swartz 氏が数か月かけて行なった調査の結果を詳細に記述。
Linux の当時バージョンと，SCO が所有する AT&T UMIX ソースコードを，徹底的に比較した調査の結果，全く『何も』，つまり著作権侵害を示す証拠はいっさい何も，見つからなかった，UNIX と Linux で共通するコード (たとえば『X Windows』システムのものは全て共通) が多数存在するが，そうした共通コードはすべからく，われわれ (SCO) および Linux コミュニティがともにどこかの第三者から (合法的に) 得たものであることが判明した，と述べているらしい。
2003年に Sun および Microsoft に UNIX ライセンスを売却し，約2600万ドルの収入を得た。
ただし，1995年に Novell が SCO の前身である Santa Cruz Operations に，『Asset Purchase Agreement（APA）』と呼ばれる契約に基づいて UNIX および UnixWare を売却したが，その契約では SCO は SVRX（UNIX System V）ライセンス契約から得た収入の95％を Novell に支払うことが規定されている。
2006年10月，Novell は SCO はこの UNIX ライセンス収入を移譲しなくてはならないという旨の申し立てを行った。
SCO は，Sun および Microsoft との契約は SVRX 契約とは関係ないと，収入の譲渡を拒否している。
2007年９月19日，NASDAQ から上場廃止勧告を受けたと発表。
また，米破産法11条の適用を申請。
同月27日に SCO 株の売買が停止される予定。
2008年２月14日，投資会社Stephen Norris & Co. Capital Partners は，匿名の中東の提携企業数社とともに最大１億ドルを資金提供すると発表。
SCO Group を破産法の保護下から脱却することを目指し，難航している SCO の Linux 訴訟を完結させ，さらに同社を非公開企業にすることを目指す。
2009年１月12日，破産法適用から抜け出すための更正計画として，『Open Server』を含む UNIX 事業とモバイル事業を競売にかける計画を発表。
売却できない場合は，自社が一部製品の販売とサポート事業を継続する。
この更生計画は，破産裁判所の承認などを経る必要がある。
2009年10月19日，再建計画の一環として，同社 CEO 兼社長を務めていたダール・マクブライド氏を解雇したと発表。
後継 CEO は立てず，ジェフ・ハンセイカーCOO（最高運営責任者），ケン・ニールセン CFO（最高財務責任者），法務責任者のライアン・ティビッツ氏が共同で同社再建に当たる。
は増資と主流以外の資産の売却，人員削減によって事業を立て直し，IBM や Novell との訴訟を継続し，UNIX 顧客のサポートを続けるとしている。
2010年６月11日，Novell との Unix 著作権に関する訴訟の判決を不服として再控訴していた。
2011年８月，SCO はまた敗訴した。
ただし，かつての SCO の生産部門によって運用される会社は別会社となり，SCO 自体は裁判を維持していくだけのダミー会社になり果てている。
SCOsource
UNIX System V ライブラリのライセンスを扱うために組織された SCO の一部門。
目的は「SCO の IP を守り，提供していくこと」としている。
ダール・マクブライド CEO の就任後，SCO のソースコード資産を一度整理し，評価を開始。
その，調査の過程で Linux のソースコードに，SCO が著作権を保有する UNIX System V のコードが入っていることが判明。
IBM がネガティブなリアクションだたっため訴訟に踏み切ったと発表。
カルデラ株式会社
Caldera International, Inc. に対応して設立された日本法人。
サイト：http://www.jp.caldera.com
カルデラシステムズ
カルデラ株式会社の旧称
サイト：http://www.openlinux.ne.jp
日本 SCO
2007年５月１日，サーバと PC を携帯電話から予防的に管理するツール『HipCheck』モバイルサービスと，関連するテクニカルサービスの提供を開始。
Windows Mobile 携帯端末を利用してどこからでもシステム管理者が Windows 環境や UNIX 環境，PC システムなどを24時間予防的に監視し，管理することを可能にする。
Project Monterey
IBM と Caldera/SCO の共同開発作業で，IA-64 と互換性のある AIX のバージョンで，UnixWare の /proc ファイルシステムと System V の印刷システムを実現するというもの。
信頼性の高い 64bit OS を提供することで，Sun に対抗するため，SCO は IBM に開発者を送り込んでいた。
Intellectual Property License for Linux Linux に関する知的財産権のライセンス
SCO が Linux のユーザーに売り込もうとしている UNIX のライセンス。
シングルプロセッサの Linux サーバ１台当たり699ドルらしい。
2003年８月に，米国の大手企業に提供し始めた。
ライセンス販売担当社員はわずか２人だったが，2003年12月には数十人に増加。
製品の会社から資産価値回収の会社へと，変貌を遂げようとしている。
2004年１月14日，この対象を中小企業にまで広げると発表。
米国以外の，英国，イタリア，フランスなどにも適用されるらしい。
ただし，ドイツでは裁判所命令により，SCO は「ライセンスについて話すことすら」できなくなっている。
３月１日，ホスティング会社の EV1 サーバーズ・ネットがライセンスプログラムに契約したと発表。
Open UNIX
カルデラのハイエンドの UNIX。
旧名称は UnixWare。
SCO UnixWare
SCO がリリースしている OS，小規模ビジネスや店舗，支店向けのサーバーといったニッチな市場にフォーカスしている。
SCOx
SCO が提唱する UnixWare とインターネットアプリケーションや Web サービスの連携プラットフォーム。
Linux Kernel Personality（LKP）
カルデラの Open UNIX 上で，Linux プログラムを修正なしで実行できるようにするソフトウェア。
数種類の OS を販売するという煩雑さを最小限にするという戦略の中枢。
Caldera Volution
2000年12月20日にカルデラ・システムズ社がβ版を発表した，Linux 管理ソフト。
複数の Linux サ ーバーやワークステーションを管理する必要のあるユーザー向けの，
ブラウザーおよびディレクトリーベースの Linux システム用管理製品。
LDAP ディレクトリーが持つ長所を利用しネットワーク管理者はポリシーやプロフィールを用いて数千台の Linux システムを管理できる。
Caldera Open Learning Providers
Caldera が提供している，PLI 基づいた，ディストリビューションにまったく依存しない Linuxトレーニングと認定。
OpenLinux eServer2.3
Caldera Systems 社の Linux 製品。
SCO Authentication for Microsoft Active Directory
2003年５月19日，発表された Windows と Unix の混在環境でエンドユーザーがシングルログインできるようにした技術。
Center 7 と共同で開発，認証に Kerberos を使い，管理者は Microsoft Management Console (MMC) と Unix コマンドラインのどちらからでも管理できる。
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